#72 「フレックスジャパン・アドバンテック事件」大阪地裁（再掲）

2005年1月26日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第72号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【フレックスジャパン（以下、Ｆ社）・アドバンテック（以下、ＡＤ社）事件・　大阪地裁判決】（2002年9月11日）

▽ ＜主な争点＞
派遣スタッフの大量引き抜きによる損害賠償

１．事件の概要は？

本件は、人材派遣会社Ｆ社の従業員であったＡら４名が同社在職中および退職後にわたって、同業のＡＤ社と共謀して違法な方法によりＦ社の派遣スタッフを大量に引き抜いたとして、Ｆ社がＡら４名およびＡＤ社に対し、雇用契約上の債務不履行または不法行為に基づき、その引き抜き行為による損害の賠償を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｆ社、ＡらおよびＡＤ社について＞

★ Ｆ社は、特定労働者派遣事業＊ 等を目的とする会社であり、平成12年４月１日当時、金沢営業所の派遣スタッフ数は114名、派遣先企業数は14社、富山営業所の派遣スタッフ数は68名、派遣先企業数は８社であった。

＊「特定労働者派遣事業」・・・その事業の派遣労働者が常用雇用労働者のみである労働者派遣事業であり、届出制となっている。

★ ＡらのＦ社における退職直前の役職は、Ａが金沢営業所の所長にあたるマネージャー、Ｂがそれに次ぐ地位のキャップ、Ｃが金沢営業所等を統括する北陸ブロックのエリアマネージャー、Ｄが富山営業所の所長にあたるマネージャーであった。

★ ＡＤ社は、広告代理業、出版・印刷業、特定労働者派遣事業等を目的とする会社であり、金沢市内に支店を設置している。

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＜ＡらがＦ社を退職するまでの経緯＞

▼ 12年初め頃、ＡＤ社はＢがＡＤ社と密接な関係にあるＴ社へ入社することを内諾し、ＡＤ社とＴ社の社名が記載された名刺をそれぞれ作成して、Ｂに交付した。Ｂは同年３月から４月頃にかけて、Ｆ社の派遣先企業の１つであるＸ社をしばしば訪れて、派遣スタッフにＦ社金沢営業所が閉鎖されるなどの虚偽の事実を述べて、ＡＤ社への入社を勧誘し、この名刺を渡した。

▼ Ｃは同年３月中旬頃、Ｆ社富山営業所が管理する派遣先企業Ｙ社への派遣スタッフに対し、「Ｆ社は赤字である。自分は４月一杯でＦ社を退職して、ＡＤ社に移籍するが、一緒に移籍しないか」とＡＤ社への移籍を勧誘した。

▼ 同年４月22日、ＢはＸ社への派遣スタッフ15名ほどを飲食店に集めて会合を持った。会合にはＡおよびＴ社の代表者も同席し、Ａは自分もＦ社を退職することを告げて、ＡＤ社に転職後も従前同様にＸ社に派遣されることや給与額を今よりベースアップし、入社祝い金として各人に３万円を支給するとの利益供与を申し出て転職を勧誘した。なお、この会合における派遣スタッフの飲食代はＢが負担した。

▼ Ｆ社本社に「金沢営業所において、Ｂが派遣スタッフに対してＡＤ社への入社を勧誘している」旨の情報が入ったため、Ｆ社のＯ常務らは同年４月28日、ＡおよびＢから事情を聞くため、金沢営業所に赴いた。

▼ 同日その席でＡら４名はＯ常務らに対し、一身上の都合により同月25日をもってＦ社を退職する旨の記載のある退職届を差し出し、Ｏ常務らはこれを受け取った。後日、Ｆ社はＡらからの求めに応じて、離職票を交付した。なお、Ａらは退職に当たって、後任者に対して何ら引継ぎ事務を行わなかった。

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＜Ｆ社を退職したあとのＡらの動向＞

▼ 同月30日、Ｆ社の金沢営業所および富山営業所の派遣スタッフ合計182名のうち80名（金沢営業所59名、富山営業所21名）が突然一斉にＦ社を退職し、そのうちのほとんどが翌日にＡＤ社に入社し、Ｆ社在籍中と同じ各派遣先企業にＡＤ社から派遣された。