#57 「日本交通公社事件」東京地裁

2004年10月6日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第57号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【日本交通公社（以下、Ｊ社）事件・東京地裁判決】（2000年６月23日）

▽ ＜主な争点＞
現金着服行為による懲戒解雇

１．事件の概要は？

本件は、Ｉが不正な会計処理をして現金を着服したことを理由として、Ｊ社がなした懲戒解雇の効力が争われたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

▼ Ｉは昭和48年４月、Ｊ社と期限の定めのない雇用契約を締結し、平成10年２月からＳ支店海外旅行課長の職にあった。

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＜Ｄの旅行代金について＞

▼ 11年２月13日出発予定のＤの旅行代金について、10年12月21日にＤから旅行代金47万9380円を現金で受領し入金処理されたが、11年１月８日、Ｉは操作者をＮと表示して、Ｄ名義で現金9380円の入金処理をし、操作者をＳ支店社員であるＫと表示して、現金47万9380円の出金処理をした。Ｉは同年２月４日に上記入出金処理の差額47万円について、Ｉの兄名義のクレジット番号を使用して入金処理をした。

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＜Ｇの旅行代金について＞

▼ 11年２月22日出発予定のＧの旅行代金について、同年１月27日、Ｇから91万7240円を受領し、入金処理されたが、Ｉは操作者をＳ支店の社員であるＣと表示して、Ｇ名義で11万7240円の入金処理をし、同日Ｓ支店のＮを操作者と表示して、現金91万7240円の出金処理をした。Ｉは同年２月16日にＧ名義で上記入出金処理の差額80万円の現金入金処理をした。

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＜Ｈの旅行代金について＞

▼ 11年２月16日出発予定のＨの旅行代金について、同年１月20日にＨから旅行代金87万800円を現金で受領し、入金処理されたが、Ｉは同月26日、Ｓ支店の社員であるＹを操作者（コンピューター上の入出金処理者）と表示して、上記87万800円を出金処理した。

▼ Ｉは同年２月６日、上記87万800円のうち20万円についてはＩの知人であるＵ名義のクレジット番号を使用して入金処理し、62万800円についてはＨ名義で現金入金処理をし、５万円については値引申請・承諾書を作成して帳簿上架空の値引き処理をすることにより充当した。なお、帳簿上架空に値引き処理された５万円については現実には値引きされておらず、Ｉが着服した。

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＜本件懲戒解雇に至った経緯等について＞

★ Ｓ支店においては、入出金処理はすべて入出金処理機械で行われているが、その機械は、社員個人の外務員証カードの磁気部分をカードリーダーに通し、コンピューターが操作者を認識することによって初めて入力が可能なシステムになっていた。しかし、多忙なときなどコンピューターの操作後、そのままカードを端末近くに放置する社員がおり、その後の操作者が放置された他の社員のカードを使用して操作することがあった。

▼ 11年２月９日、Ｓ支店の社員ＦがＧに対し、帳簿上の旅行代金残金の入金督促を行ったところ、Ｇからすでに現金で支払ったとの回答を受けたので、端末の操作記録を確認したところ、操作者Ｃの表示で預かり金清算による不自然な現金出金処理が行われていることが判明した。そこで、Ｊ社が調査したところ、Ｇ以外の顧客についても不自然な入出金処理が発見された。

▼ Ｊ社が同月16日、Ｉに事情聴取したところ、Ｉは上記の入出金処理を行った事実を認め、入出金処理を原因とする不足金について弁済する旨の自認書を作成し、同年３月９日、Ｊ社に対し、５万円を弁済した。

▼ ＩはＪ社から事情聴取を受けた際、上記の出金処理はＩの担当する大口顧客であるＴ社あるいはその代表者Ｏの旅行代金に充てるために行ったとの弁明をした。そこで、Ｊ社が調査してみるとＨの旅行代金の出金処理が行われた翌日、Ｏの旅行代金の一部がＩ名義で入金処理されている事実が判明した。その他の２件については、Ｔ社あるいはＯの旅行代金として入金された形跡はなかった。

★ Ｊ社の社内規定によれば、顧客の旅行代金は出発前入金が原則であり、やむを得ない理由がある場合にかぎって、例外的に後払いを認めることもあるが、その場合はあらかじめ同社内の承認を得なければならなかった。

▼ Ｊ社は11年３月10日付けの「辞令」でＩに対し、懲戒解雇の意思表示をした（以下、「本件懲戒解雇」という）。上記「辞令」には、「社金を着服流用し、社損を招いたことは誠に不都合である。よって社員就業規則第182条一号（１）の規定により『懲戒解雇』とする」と記載されていた。

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＜Ｊ社の就業規則の定めについて＞

★ Ｊ社の就業規則のうち、本件に関連する規定は次の通りである。