#104 「キヨウシステム事件」大阪地裁（再掲）

2005年9月21日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第104号で取り上げた労働判例を紹介します。

■用語の解説

「競業避止義務」とは、労働者が使用者の利益に反するような競業（営業上の争いをすること）をしないという義務。たとえば従業員が在職中に知り得ることとなった技術や情報をもって、退職後に元使用者の事業と競合するような事業を始めたり、同業他社に再就職したりするような場合に問題となる。

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■ 【キヨウシステム（以下、Ｋ社）事件・大阪地裁判決】（2000年6月19日）

▽ ＜主な争点＞
損害賠償（元従業員が移籍した競業会社への請求／有期契約従業員の競業避止義務）

１．事件の概要は？

本件は、Ｋ社が同社を退職後競業関係にあるショウワコーポレーション（以下、Ｓ社）へ就職したＸらに対し、同人らが退職後６ヵ月間は同じ職場にある同業他社への就職を禁止されていたにもかかわらず、これに違反したとして、またＫ社に損害を与える意図をもって、充分な事前通知期間を置かず引き継ぎもせずにＳ社へ移籍したとして、債務不履行ないし不法行為に基づき損害賠償を、さらにＳ社およびその代表に対して、違法にＫ社従業員の引き抜き行為を行ったとして、不法行為に基づき、損害賠償をそれぞれ請求したもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｋ社およびＳ社、Ｘらについて＞

★ Ｋ社およびＳ社は商品検査業の請負等を目的とする会社であり、いずれもＮ社から場所と機械を借りて、同社の業務処理を請け負っていた。また、Ｓ社の代表取締役であるＡはかつてＫ社の営業所の所長であった。

★ ＸおよびＹは平成９年11月、それぞれ期限を決めてＫ社に雇用され、その後契約を更新してきた。ＸらのＫ社との最終の契約期間は、10年12月21日から11年３月20日までの３ヵ月間であった。

★ ＸらはＫ社の従業員として、Ｎ社のＩ工場で機械のオペレーターとして働いていたが、同工場で働くに際し、特段の事務引き継ぎや機械の操作その他仕事の段取りを教えてもらったことはなかった。

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＜ＸらがＫ社からＳ社へ移籍した経緯＞

▼ ＸらはＫ社のもとで就労中に新聞の折込広告等でＳ社の方がＫ社より時給が100円高いことを知り、Ｓ社に移りたいと考えるようになった。

▼ 11年３月上旬、ＸおよびＹはそれぞれ別個にＡにＳ社で雇ってもらえるかどうかを確認し、Ａがこれを了承したことから、Ｘらは同月20日付でＫ社を退職した。

▼ ＡはＸらを引き続きＩ工場の同じ職場で働かせることをＮ社に了承してもらい、Ｓ社は同月22日付でＸらを採用し、従前と同じＩ工場の組立三係で就労させた。

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＜本件条項等について＞

★ ＸおよびＹとＫ社との雇用契約書の中には同社に対する誓約書が添付されており、これには退職後６ヵ月以内は現在勤務する職場のあるＫ社の取引企業および同じ職場にある同業他社には就職しないとの条項（以下「本件条項」という）があり、Ｘらは上記誓約書に署名押印している。