#435 「野村證券事件」東京地裁

2017年4月19日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第435号で取り上げた労働判例を紹介します。

■ 【野村證券（以下、Ｎ社）事件・東京地裁判決】（2016年3月31日）

▽ ＜主な争点＞
同業他社への転職を理由とする退職加算金相当額等の支払請求など

１．事件の概要は？

本件は、Ｎ社が元従業員のＸに対し、退職の際、同業他社に転職した場合は返還する旨の合意をして退職加算金を支給したが、退職後に同業他社に転職したと主張して、上記返還合意に基づき、退職加算金相当額およびこれに対する遅延損害金の支払を求めたもの。

２．前提事実および事件の経過は？

＜Ｎ社、ＸおよびＴ社について＞

★ Ｎ社は、有価証券の売買およびその媒介等の金融商品取引業を営む会社である。

★ Ｘは、昭和53年４月、Ｎ社との間で雇用契約を締結し、以後、同社において勤務していたが、平成24年７月に退職した者である。

★ Ｔ社は、大阪市内に本店を置き、金融商品取引業を営む会社である。なお、Ｎ社の完全親会社は平成26年３月31日現在、Ｔ社の株式を議決権比率で約30％間接所有している。

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＜Ｎ社のセカンドライフ支援退職制度（本件制度）等について＞

★ Ｎ社は平成22年４月、従業員の休職および退職に関する制度であるセカンドライフサポートプランを導入した。同プランはセカンドライフ支援休職制度とセカンドライフ支援退職制度（以下「本件制度」という）からなる。本件制度は50歳以上59歳未満で自己都合により退職する総合職Ａ社員および総合職Ｂ社員に対し、会社の承認を条件として、通常の退職慰労金に加えて退職加算金を支給するという制度である。

★ 本件制度の社内向けの説明資料には、同制度の利用申請を承認しない場合の例として、同業他社に転職する場合等が掲げられており、Ｎ社の人事ポータルサイトには「ここでいう同業他社とは、当社が行う業務と同様の業務を一部でも行う会社をいいます。具体的な例としては、証券会社、銀行、生損保、資産運用会社等が含まれます。会社の規模や市場シェア、当社との取引関係の有無等は問いません。なお、退職後に同業他社に転職したことが判明した場合には退職加算金を返還していただくことになりますので、同業他社に該当するかどうかについて疑義がある場合には事前にご相談ください」との記載があった。

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＜Ｘによる本件制度の利用申請、本件返還合意等について＞

▼ ＸはＮ社に対し、24年７月、退職事由を一身上の都合として、本件制度の利用を申請し（以下「本件申請」という）、同社はＸに対して本件申請を承認する旨を伝えた。Ｘが退職届とともに提出した誓約書（以下「本件誓約書」という）には同業他社に転職し、Ｎ社から請求された場合には退職加算金相当額を同社に返還する旨の約束（以下「本件返還合意」という）が記載されている。

★ ＸはＮ社を退職した当時、58歳であり、勤続15年以上の総合職Ａ社員で基幹職にあった。Ｘは退職に伴い、通常の退職慰労金として4487万2200円（退職年金3473万3700円および加算一時金1013万8500円）を受給することが可能であったところ、このうちの1568万3000円を一時金として受給し、残額の受給を60歳以降に繰り下げることを選択した。

★ Ｘは上記一時金1568万3000円に本件制度に基づく退職加算金1008万円（以下「本件退職加算金」という）を加え、源泉所得税額等12万0100円および住宅融資返済等相当額1335万2752円を控除した1229万0148円を受領した。

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＜Ｘの再就職、本件退職加算金の返還請求等について＞

▼ ＸはＮ社を退職した後、ホームセンターを経営するＤ社の顧問に就任し、約１年８ヵ月務めた後、26年４月１日付でＴ社の資産コンサルティング部長に就任した。

▼ Ｎ社は同月、Ｘに対し、本件誓約書に基づいて本件退職加算金1008万円の返還を請求するので、請求金額を指定の銀行口座に振り込むよう求める旨の請求書を送付して、本件退職加算金の返還を催告した。

▼ ＸはＮ社に対し、上記請求書には同意しかねること、再考を求めること等を記載した趣意書を送付した。同趣意書にはＸがＴ社に就職するに至った経緯についての記載があった。