『会社にケンカを売った社員たち』2015年総集編

#401 「アズコムデータセキュリティ事件」東京地裁

2015年12月22日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第401号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【アズコムデータセキュリティ（以下、Ａ社）事件・東京地裁判決】（2014年12月24日）▽ ＜主な争点＞安全配慮義務違反と休職処分の効力など１．事件の概要は？ＸはＡ社の従業員であったところ、平成25年８月24日以降欠勤し、同年12月３日に休職処分がなされた。本件は、Ｘが上記欠勤はＡ社の安全配慮義務違反に基づくものであり、また、上記休職処分が無効であると

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#400 「財団法人ソーシャルサービス協会事件」東京地裁

2015年12月9日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第400号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【財団法人ソーシャルサービス協会（以下、Ｓ協会）事件・東京地裁判決】（2013年12月18日）▽ ＜主な争点＞事業所廃止に伴う解雇など１．事件の概要は？本件は、ＸがＳ協会による事業所廃止に伴う解雇は無効であると主張して、同協会に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認、解雇後の賃金および賞与ならびに不法行為（不当解雇）に基づく損害賠償金の支払いを

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#399 「えどがわ環境財団事件」東京地裁

2015年11月25日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第399号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【えどがわ環境財団（以下、Ｅ財団）事件・東京地裁判決】（2014年11月26日）▽ ＜主な争点＞配転命令が無効か否かなど１．事件の概要は？本件は、Ｅ財団の職員であるＸおよびＹが、同財団から平成24年４月１日付でなされた配転命令（本件配転命令）が無効であると主張して、本件配転命令に基づく勤務の義務がないことの確認を求めるとともに、本件配転命令が不法行為に当た

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#398 「日本雇用創出機構事件」東京地裁

2015年11月11日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第398号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【日本雇用創出機構（以下、Ｎ社）事件・東京地裁判決】（2014年9月19日）▽ ＜主な争点＞転職支援を行う出向先会社に対する損害賠償請求など１．事件の概要は？本件は、Ｎ社への出向を命じられ、その約１年後に出向を解かれたＸが、同社は出向を受け入れるに当たって、その対象者の意向を確認すべき注意義務等を負うにもかかわらず、これらの注意義務を漫然と怠り、その結果、

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#397 「Ｍ社事件」名古屋地裁

2015年10月28日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第397号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【Ｍ社事件・名古屋地裁判決】（2014年1月15日）▽ ＜主な争点＞従業員に対する暴言、暴行、退職強要行為が不法行為に当たるか等１．事件の概要は？本件は、Ｍ社の従業員として勤務していた亡きＸの相続人（妻・子）であるＹらが、Ｘが自殺したのは、同社の代表取締役であるＡおよび監査役ＢのＸに対する暴言、暴行あるいは退職強要といった日常的なパワーハラスメントが原因で

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#396 「Ｘ大学事件」東京地裁

2015年10月14日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第396号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【Ｘ大学事件・東京地裁判決】（2014年12月24日）▽ ＜主な争点＞大学に多額の損害を与えたこと等を理由とする教授の解雇など１．事件の概要は？ＹはＸ大学の教授であったところ、茨城県Ａ市が行った風力発電機設置事業に関与したが、当該事業において莫大な損害が発生し、同大学がその一部を負担することとなった。Ｘ大学はＹが教授としての適格性を欠くとして、Ｘを解雇した

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#395 「Ｐ社事件」東京地裁

2015年9月30日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第395号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【Ｐ社事件・東京地裁判決】（2014年12月24日）▽ ＜主な争点＞社会保険の加入手続を履行しなかったことが不法行為に当たるかなど１．事件の概要は？本件は、平成15年４月にＰ社に入社し、18年８月に休業するまで稼働していたＸが（１）入社時から現在に至るまでの間、同社の代表者であるＡから継続的にパワーハラスメントやセクシャルハラスメント等を受け、これにより人格

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#394 「東京医科歯科大学事件」東京地裁

2015年9月16日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第394号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【東京医科歯科大学（以下、Ｔ大学）事件・東京地裁判決】（2014年7月29日）▽ ＜主な争点＞期間の定めのある助教の雇止めなど１．事件の概要は？本件は、Ｔ大学の助教として、期間を定めて雇用されていたところ、雇止め（本件雇止め）とされたＸが本件雇止めに効力がないと主張し、地位確認と雇止め後の月例賃金および期末手当等の支払いを求めたもの。２．前提事実および事

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#393 「エンゼル事件」新潟地裁長岡支部

2015年9月2日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第393号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【エンゼル（以下、Ａ社）事件・新潟地裁長岡支部判決】（2013年10月24日）▽ ＜主な争点＞リゾートマンションの管理人らの時間外労働等の賃金請求など１．事件の概要は？本件は、リゾートマンションの管理組合から管理業務の委託を受けていたＡ社に雇用されていたＸらが雇用期間中、時間外労働および時間外かつ深夜労働をしたとして、同社に対し、未払に係る労働基準法（労基法）

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#392 「国家公務員（訓告・人事異動等）国家賠償請求事件」東京地裁

2015年8月19日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第392号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【国家公務員（訓告・人事異動等）国家賠償請求事件・東京地裁判決】（2014年3月11日）▽ ＜主な争点＞セクハラ行為を理由とする訓告、その後の人事異動など１．事件の概要は？本件は、Ｎ府に勤務するＸが平成21年３月28日から同年４月５日まで海外出張した際（本件海外出張）、同行した部下である女性職員Ａに対し、セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）に該当する行為を

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#391 「日本テレビ放送網事件」東京地裁

2015年7月29日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第391号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【日本テレビ放送網（以下、Ｎ社）事件・東京地裁判決】（2014年5月13日）▽ ＜主な争点＞傷病欠勤者の復職可能性の判断など１．事件の概要は？本件は、Ｎ社を傷病欠勤等していたＸが同社に復職の申出をしたところ、これを拒否されたことにつき、復職拒否は正当な理由がなく、復職を前提とした賃金請求権を有する旨主張して、Ｎ社に対し、雇用契約に基づき、復職可能時から支払わ

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#390 「日本郵便事件」東京地裁

2015年7月15日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第390号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【日本郵便（以下、Ｊ社）事件・東京地裁判決】（2014年6月2日）▽ ＜主な争点＞高齢再雇用社員の期間満了後の継続雇用など１．事件の概要は？本件は、Ｊ社と雇用契約を締結し、定年後、同社の高齢再雇用社員として採用され、その後、同社員としては雇用契約期間が満了して退職扱いとされ、かつ、期間雇用社員（時給制契約社員）として不採用となったＸが不採用とされたことは違法

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#389 「医療法人稲門会事件」京都地裁

2015年7月1日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第389号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【医療法人稲門会（以下、Ｔ会）事件・京都地裁判決】（2013年9月24日）▽ ＜主な争点＞育児休業の取得を理由とする昇給・昇格上の不利益取扱いなど１．事件の概要は？本件は、Ｔ会が開設する病院において看護師として勤務していたＸ（男性）が、平成22年９月４日から12月３日まで育児休暇を取得したところ、同会がＸの３ヵ月間の不就労を理由として、平成23年度の職能給を

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#388 「千葉県がんセンター事件」千葉地裁

2015年6月17日に配信した「会社にケンカを売った社員たち」第388号で取り上げた労働判例を紹介します。 ■ 【千葉県がんセンター（以下、Ｇセンター）事件・千葉地裁判決】（2013年12月11日）▽ ＜主な争点＞内部通報を理由とする処遇上の不利益（報復措置）など１．事件の概要は？本件は、Ｇセンターの手術管理部に所属する麻酔科医であったＸが同部で実施する歯科医師の医科麻酔科研修の問題点に関し、センター長に対して上申をしたところ、それ以来、部長から同センターで実施する一

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#401 「アズコムデータセキュリティ事件」東京地裁

#400 「財団法人 ソーシャルサービス協会事件」東京地裁

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#398 「日本雇用創出機構事件」東京地裁

#397 「Ｍ社事件」名古屋地裁

#396 「Ｘ大学事件」東京地裁

#395 「Ｐ社事件」東京地裁

#394 「東京医科歯科大学事件」東京地裁

#393 「エンゼル事件」新潟地裁長岡支部

#392 「国家公務員（訓告・人事異動等）国家賠償請求事件」東京地裁

#391 「日本テレビ放送網事件」東京地裁

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#389 「医療法人 稲門会事件」京都地裁

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#400 「財団法人ソーシャルサービス協会事件」東京地裁

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