【危険】NFTと著作権の関係をわかりやすく解説。二次創作の注意点も紹介。

2024年2月28日 16:58

高額落札に関するニュースで注目されいているNFTを見て、こういった事例をみて、自分もNFTを始めようと思っている方も多いのではないかと思います。

しかし、NFTを販売するということは、所有権を譲渡するのでしょうか？
例えば、その購入者が買ったNFTのイラストで写真集を作ったり、Tシャツなどのグッズを作ってもいいのでしょうか？

このような問題に対して、わかりやすく解説していきます。

NFT売買で権利はどうなる？

NFTの売買において、購入者が得るのはNFT自体の所有権であり、これによりNFTの保持や2次流通を通じた利益の獲得が可能です。

しかし、NFTに紐づくデータやコンテンツの利用に関しては、権利の範囲が異なります。

しかし、近年ではNounsやCrypro Ninjaといったプロジェクトで二次創作が商用利用として活用されるケースが見られます。プロジェクトによって二次創作や商用利用としての販売の有無が変わります。

CryptoNinjaのガイドライン

NFTは著作物そのものではなく、著作物を表すトークンや情報であり、著作物の正真正銘であることを証明する「証明書」に相当します。購入すると、著作物本体ではなく、その著作物の所有者であることを証明する権利が得られるという点で、土地売買における権利証に似ています。

このため、NFTを購入したからといって、紐づく著作物の自由な利用や変更が許可されるわけではありません。NFTを通じて得られるのは、著作物の所有権や使用権ではなく、あくまでNFTというデジタルアイテムの所有権です。この区別は、NFT市場における権利関係を理解する上で非常に重要です。

NFTの売買を検討する際には、著作権、所有権、知的財産権などの法律用語が頻繁に出てきますが、これらの用語が何を指しているのか理解するのは複雑で難しいかもしれません。

しかし、NFTを扱う上で理解しておくべき法律はそれほど多くはありません。
初心者のうちは、「所有権」と「著作権」についての基本的な理解を持つことが重要です。

所有権とは、物を所有することで、その物を自由に売買したり、処分したりする権利を意味します。

しかし、NFTは形のない「無体物」であり、日本の法律では所有権の対象とは認められていません。
つまり、NFTを購入したとしても、それに関連するイラストなどの実体を自由に使う権利は与えられないのです。

著作権は、イラストや音楽、文芸作品などの創作物を保護するもので、著作物の使用や商用利用には著作権者の許可が必要です。NFT自体は著作権の保護対象外ですが、NFTによって表現されるコンテンツは著作権の保護を受けます。

著作権は著作財産権と著作者人格権に分けられ、著作財産権は作品を利用して収益を得る権利、著作者人格権は作品の内容やタイトルの変更を制限する権利です。

知的財産権は、著作権よりも広い範囲をカバーし、特許権、商標権などを含む概念です。著作権侵害は知的財産権侵害の一形態とみなされます。

一方、版権は著作権の古い呼び方で、現在ではほとんど使用されていませんが、著作権を持つ会社やクリエイターを指すことがあります。

まとめると、NFTの購入者は著作物の著作財産権や著作者人格権を持たず、作品を商用利用したり、内容を変更する権利はありません。
NFTと法律に関する基本的な理解は、NFTの販売や購入を検討する際に非常に重要です。

NFTの購入者は、アート作品が本物であることを証明するトークン（電子情報）を所有しており、これを販売サイトでの売買に利用することは一般に問題ありません。

多くのNFTプロジェクトでは、購入したアートをTwitterやDiscordなどのSNSのアイコンとして使用することを許可しています。
しかし、NFTと著作物（アート）は同一ではなく、著作物を利用した商業活動は、原則として許可されていません。

また、特定のプロジェクトが二次創作を認めている場合を除き、基本的に二次創作は行うべきではありませんので、この点にも注意が必要です。
法律の枠組みを正確に理解し、NFTの販売や購入を安全に行うことが大切です。

いかがだったでしょうか？

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