必要なのは緊急事態宣言でなく連休

東京都の新規感染者の動向

4月8日の新規感染者の内訳をみると、男性の割合が高くなり３０代、４０代を中心に電車で通勤する層の感染者が増えている。

サラリーマンが感染を広げている

緊急事態宣言が出ても仕事を休めるわけではないサラリーマンに感染が広がっていくと思われる。今まで感染の中心になっていた６０代以上が特に減っているのは行動が変わってきた効果だと思う。

もっと連休を

特定の業種に休業要請するだけでなく、臨時の連休を全業種に呼びかけたほうが効果が高いと思われる。

5日あれば半分が発症する

潜伏期間は平均5日間、長くて二週間だ。ということは
5日以上の外出しない連休があれば半分以上の隠れた感染者が発症する。そうすれば新たな感染機会を大きく減らすことができる。年末年始がもう一度きたと思えば企業も４〜５日の連休のほうが負担が少ないだろう。とても一ヶ月休業できないところも多いので現実的な選択だと思う。

一緒に休むのが大事

それぞれの会社やお店がバラバラに休んでも効果は薄い。５月の大型連休前に連休の呼びかけ期間を設定して２回の大型連休で減少に向けていくことができるのではないかと思う。

考えてみればクリスマス休暇やお正月休みは感染症の拡大を抑える生活の知恵だったのかもしれない。