法人税修正申告の書き方 考察　過大経費を役員貸付へ【税抜経理】

事例の概要（過大経費）

• 経費（通信費）の内、2,000,000円（税抜金額）は法人経費と認めらな（代表者個人分）

• 使い込んだ費用は代表者から返済させる（貸付金と認定）

• 貸付金に対する利息も計上もれと認定された（利率５％）

経費過大　修正仕訳について

1.当初仕訳（誤った仕訳）

通　信　費　2,000,000　/　預　　金　2,200,000
仮払消費税 　200,000

2.正当仕訳

代表者貸付金　2,200,000　/　預　　金　2,200,000
受  取  利  息　　110,000　/　未収利息　   110,000

3.修正仕訳

代表者貸付金　2,200,000　/　通信費（過大計上）2,000,000
　　　　　　　　　　　　　 仮払消費税　　200,000
受  取  利  息　　110,000　/　未収利息　　   110,000
仮払消費税　　　200,000　/　未払消費税　200,000

• 消費税の修正申告も同時に行い、仮払消費税を未払消費税に振り替える（仮払・仮受は決算書に残さない）

経費過大　法人税別表４の記載方法

経費過大　法人税別表５の記載方法

• 別表４の「留保」欄の増加額と、別表５「③増」欄の増加額は同じ金額となる

• 修正申告書では「③増」欄のみ使用する。（減額の場合はマイナスで表現）

Point

• 消費税の修正申告も同時に行う

• 貸付金利息の利率は、銀行借り入れの利率や、国税庁のHPを参考とする

• 過大経費が役員給与と認定されら場合はこちらの記事を参照してください