日本、2120年に人口1500万人まで下落予定
出生人口70万人切りというのはなんと厚生労働省の人口予測を18年も前倒しになったせいでなんと将来人口推計も大きく約100年も前倒しになったのです。
そう、日本は「１億人サイレントジェノサイド」どころか95年後に「１億1000万人」サイレントジェノサイドとなると言っているのです。
何度も言いますように2020年生まれの娘が96歳になった時に見る光景ですからね。本当この国の国民ってドクズですよ。だってツケを将来世代に押し付けたあげくに「家庭再生産能力」を奪ってGDPに１ミリも貢献しない刹那的労働にいそしみ離婚多発、未婚多発、非正規雇用増大となって今頃「少子化対策として手当金を各家庭に5000円振り込みます」とか「公立結婚相談所」とか果ては「公立マッチングアプリ」とか言ってるおめでたい人間なんだぜ。もうここまで来ると英国のように非白人人口を３０％超移民しないともう「日本国滅亡」なんすよ。でも移民は受け入れたくないんでしょ？
（※ちなみに人口推計は５年ごとに行われる国勢調査によるので2124年の人口でないことに注意）
だったら国家消滅を甘んじて受け入れてください
終戦時の人口が7000万人。人口１億人突破が70年代です。生産年齢人口のピークが95年、総人口のピークが2008年です。日本の人口回復のラストチャンスは平成２年つまり1990年の「1.57ショック」の時です。何2024年になって今頃騒いでいるのやら。とっくの昔に手遅れですよ。それどころか実は1999年頃まで「産児制限政策」が生きていたというのだから驚きですね。それどころか団塊ジュニア世代の人口ピークが1973年でオイルショック直前なんですがこの時「産児制限を徹底しろ」とまで言われていたのです。そのころは地球上の人口が爆発すると本気で信じられていたからです。だから避妊具推奨などを行っていたのです。
ちなみに結婚して子供を産む数というのは高度成長期後期以降一貫して2.2前後です。つまり結婚すると子供２人は当たり前で下手すると子供３人家族になります。なのになんで少子化が進んだのかを昭和後期の人はおろかエンゼルプランが作られた1994年当時ですらも分かっていないのだから驚きです。母子健康管理などという逆の産児制限策が打ち出されています。そう、「エンゼルプラン」なのに逆に産児制限をしてしまったのです。それどころか21世紀に入ると独身税の導入を検討し始めます。厚生年金から児童手当拠出金も出すようになりより可処分所得が減って少子化を加速させます。少子化の原因は晩婚ではなく「未婚」という事実に1999年の「新エンゼルプラン」の時ですらま～だ気が付いてないのです。この時ようやくバイアグア（ファイザー製）が認可されました。
ドクズですよね。1999年になっても「中年男性諸君、バイアグラを使って子どもを産みたまえ」という男性優位社会だったのです。
2003年には新・新エンゼルプランというものが出て少子化社会対策基本法というものが出ました。幼稚園教職課程や保育士課程の基本知識ですね。なんとこの時「晩婚化」する男と女が悪いというとんでもない時代錯誤な法律が出来ました。要は22歳前後で女はとっとと結婚しろ。（女の）独身とはけしからんと言う事です。
はぁ？
これがきっかけでなんと日本のジェンダーギャップ指数がさらに低くなりました。もうここまで行くとギャグです。まあ自民党の政治家が当時で70,80で大正生まれも平気で居ましたから非正規雇用に落ちた当時の団塊ジュニア世代の声など聞いちゃいないのでしょう。しかも「待機児童」問題が深刻化とか抜かしてます。「生命の大切さ、家庭の役割等についての理解」という信じられないものまで条文に組み込まれました。もちろん国連に突っ込まれましたがガン無視です。もちろん少子化はより一層悪化しました。家事もやって働けとか何の罰ゲームだよと当時の団塊ジュニア・女性陣は思ったのです。もちろん専業主婦と言う世界に逃げ込みついでにパートに出るという状態になったのです。さらに不妊治療などと言う明後日の方向に行くのです。違う、そうじゃない。
おかげで不妊治療の増大は「自閉症児」つまり知的障碍者の増大につながり家庭が疲弊する結果となりました。「不妊治療して子供を産め！」という社会的圧力は悪だったのです。「不妊治療はハイリスク」という事すらもお偉いさんは分かって無かったしハイリスクだからこそ子供を産めないように人間の体は出来ているのです。医学とはメリットとデメリットで出来ています。なお高齢初出産でも同じことです。自民党のお偉いさんには「医学」という知識が抜けているのです。
おかげさまでこの国は超・少子化なのに特別支援学級や特別支援学校がパンクしました。もちろん「障害児でも子供が生まれたことは幸せ」というご家庭も居るには居るでしょうが普通の家庭の場合はそりゃ地獄になることでしょう。公助もろくにされないし。だから余計に離婚やDVが多発したのです。
2007年には「女性は子供を産む機械」発言をした柳沢厚労相大臣（当時）が失脚しています。不妊治療への公費負担とかきっと女性を「子どもを産む機械」としてしかとらえられていないからそんな不妊治療なんて発想が出るのでしょう。
やっと民主党政権時代に「子育てプラン」と言ってDV問題・女性格差問題・未婚問題が盛り込まれました。しかし時すでに遅しでなんと2010年の菅直人政権の時です。菅直人は戦後生まれの首相ですから戦前生まれの家庭の価値観よりずっと現実的だったのです。実に約20年遅れです。しかし翌年の2011年の東日本大震災で「子育てプラン」どころではなくなり安倍政権に戻りました。
彼が行ったことは「女性の非正規雇用での社会参加促進」という人を馬鹿にしたものでした。
しかも当時小泉進次郎が提案したDV予防・DV治療・訪問育児制度・給食費無料・大学学費ほぼ無料の「こども保険」を蹴って彼をまったく専門外の環境大臣に追いやることで無事自分の地位を安定化させることでした。真っ黒です。
そして我が国は男女短時間労働・家事分担という当たり前の事すらも出来ず、訪問育児制度も出来ず今に至るわけです。ベビーシッター制度がない国ってどうも日本と韓国だけのようですよ？
めでたしめでたし
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