裏金の金額使途明かせ

政治資金パーティーを巡る裏金事件で、疑惑の渦中にいた議員は『捜査に影響を与えてはいけない』と説明を拒んだのには納得がいかなかったが、起訴されれば法廷で真実が明らかになるのだと思って、ぐっと我慢してきた。

しかし、会計責任者との共謀が立証できないとの理由で、派閥幹部らの立件見送られた。

こんなことが許されるのだろうか。安倍政権以降、議員は違法行為はしないという大前提が崩れ、違法でもばれなければいい、そして、立件されなければいい、と劣化の一途を辿っている。

　法的責任がないからと、説明を回避する理由にはならない。裏金を得た議員は全員、金額、使途をすべて明らかにすべきだ。そうしないのなら議員辞職すべきである。でなければ国民は納得しない。

20240125 東京新聞 発言