4月7日の安倍総理の会見

聞き漏らしや誤字脱字、その他はご容赦ください。

【安倍総理から】

・全国の医師、看護師他、専門家、臨床検査技師のみなさん、感謝申し上げます

・最前線で強い責任感をもって、献身的な努力をしていることに心から敬意

・確かな技術、高い使命感をもって携わってくれる姿に我々は勇気をもらっている

・感染リスク等、あらゆる対策を行っていく

・異業種のちからも借りながら、対応

・自覚症状の無い人は宿泊所へ滞在

・関東で10000室、関西で3000室

・医療支援を重傷者対応に移すことで医療体制の維持

・都市部を中心に感染拡大

・医療従事者の肉体的、精神的な負担

・全国的な急速な蔓延にいたっていないとしても、医療体制が逼迫していることをふまえると、時間の猶予はない。

・国民生活、国民経済に甚大な影響を与えると判断

・諮問委員会の賛同もあり、特措法に基づき、緊急事態宣言を発出。

・対象は７都府県。

・東京では、五輪関係施設も改修して800名程度の臨時医療施設

・自衛隊も

・感染拡大をとにかく防ぐこと

・国民の行動変容にかかっている。

・政府として、生活の維持に必要な場合を除き、外出を控えるよう。

・感染者が東京では1000人超えた

・このペースだと、２週間後には2万人、1ヶ月後には8万人。

・専門家の話だと、人と人との接触を７～８割減らすとピークアウトにもっていけるかもしれない

・この効果を見極める期間も含め、１ヶ月の期間に限定して、外出自粛をお願いする

・この緊急事態を１ヶ月で終わらせるためには、人と人との接触を７割削減することが重要

・これまでもテレワークなどやってきたと思うが、どうしても出勤が必要だとしても、出勤する人数を７割減らすなど、取り組みを行うように全ての事業者に求める。

・レストランなどの営業についも、対策の徹底。

・学校休校も長期化するが、オンラインなどをやってくれ

・オンライン診療も、初診を含めて解禁することに。

・生活必需品の買い物など、どうしても外出する場合には３密を避ける鼓動を徹底をお願いする。

・散歩やジョギングは問題ないが、バー、ナイトクラブ、ライブハウスなどは控えて

・集会やイベントを避け、家族や多人数での会食も避けて

・発熱などの症状が無いにも関わらず、感染している人が多いことが怖い。

・知らないうちに周囲へ感染させているかもしれない。

・外出する際にも、人との距離を保つ。

・マスクをつけて

・他の人の命も、自分の命を守ることにもなる

・ご協力をお願いします。

・経済活動への大きな影響は避けられない。

・世界経済だけでなく、日本経済も戦後最大の危機に直面している

・雇用と生活は断じて守り抜いていく

・GDPの２割にあたる、108兆円の対策

・困難に直面している人には、６兆円の枠の現金給付

・１世帯30万円、児童手当支払いに合わせ、１人あたり1万円を追加

・日本経済の屋台骨は中小企業

・事業者向けの給付金制度も創設

・200万円、個人事業主にも100万円

・固定資産税も減免

・社会保険は１年間猶予

・手元資金を事業継続のためにまわして

・民間の中央銀行、信用金庫でも、実質無利子の融資を受けられるように

・雇用調整助成金を過去最大まで引き上げる

・戦後最大の危機を乗り越える決意

・今回の緊急事態宣言は、海外に見られるような都市封鎖を行うものではない。

・海外では都市封鎖にあたり、大混乱、感染の拡大につながったところも。

・今恐れるべきは、恐怖それ自体。

・SNSで広がったデマによってトイレットペーパー問題は記憶に新しい

・大きな不安を抱くのは同じ

・SNSは本来は人と人との絆を広げるツールである

・恐怖に駆られ、拡散された誤った情報は、ウイルス以上に甚大な被害をもたらしかねない

・東京大阪では、不要不急の外出を控えて対応すれば、海外のロックダウンのような必要はない。

・感染リスクを高めることのないように

・自治体とも協力しながら、電気ガス水道通信ゴミ金融などは平常通り

・介護施設や保育所についても、ご協力をお願いしたい

・食品など生活必需品の製造、加工、物流、小売店は営業を継続して

・正しい情報に基づいて冷静な行動を。

・この２ヶ月で状況は一変した

・ライブの中止、飲み会の取りやめなど、かつての日常が失われた

・自粛という行動によって、多くの人命が救われている。

・政府や自治体だけでの取り組みでは乗り越えることはできない。

・感染者の爆発的増加を回避できるのか、一人でも多くの重傷者を救うことができるのか、家族を守ることができるのか、全ては皆さんの今後にかかっている。

・全く先が見えない、大きな不安の中でも、希望は確実にうまれている。

・世界中の叡智を結集して、治療薬、ワクチン開発が進んでいる。

・アビガンは120例を超える投与が行われている。

・効果が出ているという報告も。

・希望する人への提供ができるように、備蓄を200万人分まで増産。

・自動車メーカーは、人工呼吸器の増産を手助け

・ガウンの縫製を手伝いたいと申し出る業種も

・手作りマスクを届けようとする人も

・物流を守り続けるトラック運転手の人も

・医療現場のためにクラウドファンディングをしている人も

・現場を離れた看護師への協力の呼びかけも

・皆さんのお力を貸して下さい。

・看護協会の呼びかけに応じ、医療現場への復帰を申し出ている人も

・あらゆる分野で、自分のできることをやろうとしてくれている

・９年前、東日本大震災を経験した

・たくさんの人たちが、かけがえのない命を失った

・辛く、困難な日々の中で、希望をもたらしたもの、それは人と人の絆、日本中からの助け合いの心であった

・今、また大きな困難に直面している

・今、また力をあわせて希望をもって、ウイルスとの戦いに打ち勝ち、緊急事態という状況を乗り越える

【以上ここまで】

【質疑応答】

・官社→緊急事態宣言によって知事は法的根拠をもった指示を行うことができるが、要請が多く、強制力が弱い、そのため、国民の協力が必要。何が最も必要か。一ヶ月後、どのような状況を想定しているか。状況によって法改正もありえるのか。

・確かに海外のようなものではない。大切なことは国民に協力をしてもらうこと。国民の行動変容が一番必要。人と人との接触を削減できれば、２週間後には、感染者の増加を減少に転じさせることができるという試算。

・東京新聞中日新聞→緊急経済対策について、幅広い業種について、法的根拠をもって休業要請をだせることになる。補償とセットではない。このあたりの不十分な点についてはどう考えているか。

・何の罪がないにも関わらず、被害がある人にも、ご協力をいただかなければいけない。ある業界にお願いをしても、その業界にとどまるものではない。困難な状況にある人に届ける。中小企業は手元の資金がないことが困っている。そのための５年間の無利子無担保の融資も行う。国会議員とか公務員へも一律に給付するのはどうなのかという話も。全員給付だと３ヶ月くらいかかる。

・？？？→決断に至るまで、色々な調整もあったと思うが、判断のタイミングについておそすぎるという批判も。もう少し早ければ感染拡大も防げたのではないか。

・改正特措法が成立してから、いつ出すべきかは考えていた。緊急事態宣言は主権を制限するので慎重を要するという議論があった。イベント等の自粛や学校の一斉休校もやった。感染が広がったが、スピードを落とすことが重要であった。日本も早く減少に転じさせたい。闇雲に出せない。準備も必要。軽症者の受け入れ体制なども、ホテル業者と相談をして、ある程度整えてから発出する。混乱を起こさないように、ロックダウンにならないように、配慮しながら、今日の緊急事態宣言に至ったということ。

・時事通信→７都府県以外の人へのメッセージがあれば

・なぜ対象にならなかったのかは尾身先生から。基本的には対象になっていないが、いつそうなるかはわからない状況。

・（尾身）７都道府県が選ばれた理由は、類型報告者数、倍加時間、孤発例の割合を中心に議論してきた。東京と大阪は類型が400を超えた。倍加時間もイタリアは2～2.5、東京が5、大阪で6日、孤発例も大阪で半分、東京で６割になってきた。神奈川は東京との密接さ。兵庫県は生活圏が大阪と密接。福岡県は倍加時間が2.9で全国で一番短い。孤発例も割合が高く、７割近い。現時点では、７都府県としたが、これからも警戒をしてほしい。

・？？？→薬のこと。アビガンについては備蓄量を増やす。患者が望めば使うとのことだが、柔軟に病院で使えるようになるのはいつ頃か。

・世界30カ国以上からアビガン欲しい。３月３１日から臨床を開始。病院の倫理委員会で使えるようになっていれば使えるようにしていきたい。観察研究ということになるが。いくつかの病院ではアビガンが使えるように倫理委員会でなっている。

・日本経済新聞→緊急事態宣言は何時を目処に効力？（→官報に載った段階）店舗の休業については知事の権限が及ぶということだが、自治体側とどのように休業とするか。理髪店、保育所などは。

・床面積の合計が1000平米については、厚労省の指針に基づいて。理髪店はクラスターは発生していない。厚労省としては考えていない。東京都知事と西村大臣と調整中。保育所については、必要なものに預かりが提供されるように規模を縮小して提供していく。

・フリーランス江川→中小企業に200万、フリーランスに100万とのことだが、出す時の条件は？30万円のときも一部の人しか出ないわけですし。緊急事態宣言の途中でダレてきた場合には、警察に要請するなど、千葉県のようなことはありえるのか。

・多くの分野で突然収入が７割８割なくなった。年末までの間に収入が半減してるということになれば。全国の商工会議所なども手伝ってもらって申請を手伝ってもらう。警察へのご協力の要請はありえるかもしれない。

・日本テレビ→海外の事例だと長い自粛でDVなどの影響も。日本の状況を政府で把握しているのか。避難場所（シェルター）で３密にあたるところもあると思うが、そこへの対応は？

・十分注意深く対応していきたい。シェルターで感染者が出ないように対応していきたい。

・？？新聞→地方への移動をということだが、大学生などの帰省の動きもかなりある。帰省して家族に感染した事例もある。若い人へのメッセージを。

・感染していても症状が出ない場合もある。これが恐ろしい。自分も感染しているかもしれないという思いをもって活動していただきたい。

・ニコニコ→医療崩壊について、生存可能性の高い人から選択するということが行われているが、日本でもありうるか。また、ネットの声も届くのか。

・トリアージについては、そうならないように努力する。重傷者対策など医療供給体制を整備する。病床の確保も行っていく。ネットの情報は早い。しっかり掴みながら対応していきたい。