消費生活相談員資格試験にチャレンジ2024（２）
2023年度消費生活相談員資格試験（独立行政法人国民生活センター実施）の問題・正解に簡単な解説等を付した記事シリーズ第二弾です。今回は第３問と第４問をお送りします。
３．次の文章の［ ］に入る最も適切な語句を、各文章に続けて示す選択肢の中から１つ選び、解答用紙の解答欄にその番号を記入（マーク）しなさい。
※以下は、いわゆる販売預託商法に関する問題である。
① ［ ア ］は、2019（令和元）年８月に「いわゆる『販売預託商法』に関する消費者問題についての建議」を内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）と国家公安委員会委員長に提出した。
【語群】
1. 消費者庁長官 2. 消費者委員会 3. 消費者政策会議 4. 国民生活審議会
正解
① ［ ア：2.消費者委員会 ］は、2019（令和元）年８月に「いわゆる『販売預託商法』に関する消費者問題についての建議」を内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）と国家公安委員会委員長に提出した。
〔参照URL〕【内閣府】いわゆる「販売預託商法」に関する消費者問題についての建議
② 預託法における「預託等取引」とは、［ イ ］の期間にわたり物品の預託を受けること及び当該預託に関し財産上の利益の供与を約する取引をいう。
【語群】
1. 15 日以上 2. 30 日以上 3. ３ヵ月以上 4. ６ヵ月以上
正解
② 預託法における「預託等取引」とは、［ イ：3.３ヵ月以上 ］の期間にわたり物品の預託を受けること及び当該預託に関し財産上の利益の供与を約する取引をいう。
〔参照条文〕預託等取引に関する法律
（定義）
第二条 この法律において「預託等取引」とは、次に掲げる取引をいう。
一 当事者の一方が相手方に対して、内閣府令で定める期間以上の期間にわたり物品の預託（預託を受けた物品の返還に代えて金銭その他これに代替する物品を給付する場合を含む。）を受けること（信託の引受けに該当するものを除く。）及び当該預託に関し財産上の利益を供与することを約し、又は物品の預託を受けること（信託の引受けに該当するものを除く。）及び当該内閣府令で定める期間以上の期間の経過後一定の価格（一定の方法により定められる価格を含む。）により当該物品を買い取ることを約し、相手方がこれに応じて当該物品を預託することを約する取引
（以下省略）
預託等取引に関する法律施行規則
（法第二条第一項第一号の内閣府令で定める期間）
第一条 預託等取引に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第一号の内閣府令で定める期間は、三月とする。
③ 悪質な「販売預託商法」は、高い利率による利益還元や、物品等の販売価格相当額での買取りによる実質的な元本保証等をうたって消費者から多額の金銭の拠出を募るものの、実際には物品等やそれを運用する事業は存在せず、最終的には破綻する詐欺的商法である。1980 年代半ばに顕在化した［ ウ ］事件がその典型である。
【語群】
1．天下一家の会 2．ケフィア事業振興会 3．豊田商事 4. 安愚楽牧場
正解
③ 悪質な「販売預託商法」は、高い利率による利益還元や、物品等の販売価格相当額での買取りによる実質的な元本保証等をうたって消費者から多額の金銭の拠出を募るものの、実際には物品等やそれを運用する事業は存在せず、最終的には破綻する詐欺的商法である。1980 年代半ばに顕在化した［ ウ：3豊田商事 ］事件がその典型である。
〔参照URL〕【内閣府】いわゆる「販売預託商法」に関する消費者問題についての調査報告
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2019/doc/20190830_houkoku1.pdf
④ 磁気治療機器などを販売預託の対象とした［ エ ］事件では、2016（平成28）年以降、複数回の行政処分が行われ、その後、刑事事件に発展した。
【語群】
1. ジャパンライフ 2. てるみくらぶ 3. 八葉物流 4. L&G（円天）
正解
④ 磁気治療機器などを販売預託の対象とした［ エ：1. ジャパンライフ ］事件では、2016（平成28）年以降、複数回の行政処分が行われ、その後、刑事事件に発展した。
〔参照URL〕【消費者庁】第1回 特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会（2020年2月18日）
（同ページの「参考資料3」にジャパンライフ（株）に対する行政処分の記載あり）
４. 次の各文章が、正しければ○、誤っていれば×を解答用紙の解答欄に記入（マーク）しなさい。
① 社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき設置され、各都道府県・市区町村において地域のさまざまな関係機関の参加及び協力のもとに、地域の福祉活動の拠点としての役割を果たしている。
正解：○
〔参照URL〕社会福祉協議会とは（全国社会福祉協議会）
② 生活困窮者自立支援法では、就労の状況、心身の状況等の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者を「生活困窮者」と定め、生活保護に至る前段階の自立支援を行うための措置を講ずることとしている。
正解：○
〔参照条文〕生活困窮者自立支援法
（目的）
第一条 この法律は、生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。
（定義）
第三条 この法律において「生活困窮者」とは、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう。
２～７ （省略）
③ 介護保険法における介護保険制度の保険者は、市町村及び特別区である。
正解：○
〔参照条文〕介護保険法
（保険者）
第三条 市町村及び特別区は、この法律の定めるところにより、介護保険を行うものとする。
２ （省略）
④ 国民年金制度には、「学生納付特例制度」や「納付猶予制度」があり、保険料の納付が一定期間猶予されることがあるが、猶予された期間は、将来、老齢基礎年金を受給するために必要な資格期間に算入されない。
正解：×
〔参照URL〕国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度（日本年金機構）
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html