議員の成り手不足

今日の京都新聞に議員の成り手不足の記事が載っていました。
共同通信のアンケートで全国の地方議会議長の63%が議員のなり手不足を感じているとのこと。滋賀県においても、県内20議会の内12市町の議長が、議員の「なり手不足を感じる」「どちらかと言えば感じる」と答えています。

委員会で執行部とやりとり

なり手不足の解消に有効な手立てを複数回答で聞いた項目では20議会すべての議長が「議員報酬の引き上げ」を挙げています。
次に「企業による立候補休暇制度や休職復職制度」、その次に多かったのが「議員の厚生年金制度」と「兼業規制の緩和」だったそうです。

私が一番課題だと思うのは、議員という仕事の不安定さです。一期で終われば4年間。その後の生活保障は何もありません。これでは家族の生活を支える立場の方は立候補を躊躇するのではないでしょうか？
独身の若者、自営業など他の収入がある方や元々裕福な方、政党や組合の後ろ盾がある方など限られた方しか立候補することができないのではないかと思います。

私が立候補に踏み切ることができたのは、夫が働いていて安定した収入があり、自分が失職しても暮らして行くことができる条件があったからです。
例えば私がシングルマザーで子育て中であれば、どんなに政治を変えようという熱い思いがあったとしても立候補することは出来なかったでしょう。
自分の子どもたちを路頭に迷わせるわけにはいかないからです。
そう考えると議員の成り手が不足するのも当然ではないでしょうか。

社会的に弱い立場にいる方たちの声が届きにくいのも、そうした立場の方が立候補しにくい状況から来るものだと思います。

議員の成り手不足解消のための制度改革は生活できるだけの給与としての議員報酬増額と失職した後の生活保障を見込んだものでなければ実効性が期待できないと思います。

非正規雇用のパート社員でも立候補できる、議員になれる、そんな機会平等の実現が図られるような選挙制度、議会改革ができれば良いなと思うのは私だけでしょうか？