運用会社とマネロン（その1）

金融機関におけるマネロン対策の歴史は古く、2003年1月に施行されたいわゆる本人確認法にまで遡ることができます。

2001年9月11日にアメリカ同時多発テロ事件が起こり、テロの資金源を根絶するための世界的な取組みの一環として、日本でも法制化されました。

本人確認法は、金融機関に顧客の本人確認を義務付けるものでした。主に銀行や証券会社が顧客の本人確認を行い、疑わしい取引がないかチェックするようになりました。

2008年3月に犯収法が施行され、本人確認法は廃止されました。確認項目の変更に併せて、本人確認は取引時確認となりました。以降、数度の改正を経て現在に至っています。

運用会社も犯収法の名宛人となっており、原則として顧客の取引時確認を行う必要があります。

それにもかかわらず、運用会社は、長い間、顧客の取引時確認を行ってきませんでした。