法人でなくても【協会】はつくれる

法人にしないと、協会はできませんか？

こういうご質問を多くいただきます。

結論から言いますと、協会を立ち上げるのに、必ずしも「法人」でないといけないということはありません。

今回は、任意団体として【協会】を立ち上げることについて協会の専門家が解説します。

１．法人でなくても協会設立は可能

【協会】というのは、団体の名称です。

法人格をもった○○協会もあれば、

任意団体の△△協会もあります。

任意団体で協会を立ち上げ、会員数が増えて軌道に乗ってきたら法人にするという方も多くいらっしゃいます。

【協会】を立ち上げ、【協会】で事業活動を行うことには、たくさんのメリットがあります。

２．任意団体の【協会】立ち上げに必要なもの

任意団体の協会を立ち上げるにあたり、必ず必要となるものは２つです。

①　理念

②　規約や会則

３．①　理念

会社を経営するときにも、理念はたいへん重要で、必ず必要なものです。

協会を立ち上げる際、よりこの理念が重要になります。

協会を立ち上げるにあたり、しっかりした理念を掲げているかどうかは、その後その協会が発展していくかどうかを大きく左右します。

崇高な理念を掲げる協会であればあるほど人も多く集まり、賛同者や協賛者も増え発展しやすく、

逆に、理念が定まっていなかったり、もしくはあってもブレてばかりの協会は、支持者も集まりにくく、運営がたいへん困難になります。

雇い雇われの関係である会社組織とは違い、理念や考え方を共にする会員が集まり、彼ら彼女らと同じ方向を目指し（協）力し合いながら目標を達成していく組織（会）が協会です。

任意団体ですので、外部から一目で判断できるような登記簿謄本はありません。ＨＰやチラシ、パンフレットなどで断片的に見ることはあっても、その団体の実態や団体の様子は外部からなかなか見えにくいものです。

「入会したい」「この協会に協力したい」と思ってもらうためには、協会の目的や理念、運営についても情報を公開し信用を得ることがとても重要です。

４．②　規約や会則

協会も会社と同じように、一つの組織です。

組織を規律する基準や決まりごとが必ず必要です。

規約や会則の整備を疎かにしていては、協会運営は失敗します。

この規約などの整備がしっかりできていない状態で協会運営をスタートしてしまうと、必ずと言っていいほどトラブルも起こり、起こったトラブルも対処できず、運営が滞ってしまいます。

また、そういったずさんな協会には賛同者や支持者も集まりませんので、いつまで経っても一人で運営をしていかなければなりません。

「会則」
「約款」
「〇〇講座受講規約」
「〇〇認定講師規則」

このような規約や会則をしっかり整備している協会は、外から見てもしっかりした印象を受ますし、協会の価値が上がり、魅力的な団体に見えます。

逆に、全く整備されていなかったり、規約があったとしても誤字ばかりで間違いだらけの規約だったとしたら、せっかく入会を検討していた人も「この団体。。。大丈夫かな？」「きっと適当な協会なんだろうな。。。」と入会を躊躇してしまう原因になるでしょう。

こういったことから、協会を立ち上げる際、または入会者を募る前に必ずしっかりした規約や会則が必要になります。

【ご相談は無料です。お気軽にご相談ください。】

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■トラブルを回避できて、円滑に運営できるための規約がほしい
■協会を立ち上げたが、実はまだ規約がない

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