協会は営利を追求してはいけないのか

１．協会は営利を追求してはいけないのか

「協会は営利を追求してはいけないのか？」という質問をよくいただきます。

このことについて検討していきます。

まず、協会は、営利団体、非営利団体、どちらなのでしょうか？

結論から言うと、どちらでも可能です。

「協会」と聞くと、「非営利団体」のイメージが強いですが、運営の母体が株式会社であれば、営利団体として運営することもできますし、特定非営利活動法人（NPO法人）や非営利型の一般社団法人であれば、非営利団体として運営していくこともできます。

ただ、「非営利団体」として運営することを目的として協会を設立される方がほとんどですので、ここでは、非営利団体としての協会を前提として話を進めていきます。

２．営利と非営利の違いは？

株式会社や合同会社などは営利団体です。
日々営利を追求し、他社との競争を勝ち抜いて事業を拡大し、長く経営を続けること（ゴーイングコンサーン）を目的としています。

一方、非営利団体である協会は、賛同してくれる会員を集め、理念を貫き、その理念を普及し続けることを主な目的としています。

ただし、非営利団体だからといって利益を上げていけないかというと、そういうことは決してありません。

協会の発展には利益が必ず必要ですし、これを一つのビジネスとして捉え、利益を拡大し続けることも可能です。
世の中の人々に有益な情報やサービスを提供し、協会を拡大させ、それに伴い利益を拡大することができれば、理事や理事長も多くの報酬を手にすることができます。

３．大きな違いは「利益分配ができるかどうか」

営利団体と非営利団体の大きな違いは、「利益分配ができるかどうか」です。
非営利団体は、営利団体と異なり、「利益分配」ができません。

理事などへの役員報酬は、一定期間、一定の額で支払うことになります。毎月の利益に応じて報酬が変動するようなことは原則ありません。

株式会社などの営利団体であれば、出た利益は株主への配当になりますが、株主という概念の無い非営利団体では、出た利益は翌年の運営に繰り越す（自らの事業の運営のために使用する）ことになります。

今期は利益がたくさん出たからといって、役員に賞与（ボーナス）のような形で分配ができません。同様に、創設者（株式会社でいう株主。いわゆる「オーナー」）に対して、配当ができません。

「非営利団体」と「営利団体」はこの点が大きく異なります。
ただ、協会の創設者が「役員報酬」だけでその恩恵を受け得るのかといえば、そうではありません。

仕組みづくりがしっかりできてさえいれば、長く安定した収益を得続けることも可能な事業であるということができます。

安定したビジネス展開を進めていくうえで、しっかりと仕組みを構築していく必要があります。

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