【オンラインスクール】お客様と有効に契約するには
コロナ渦におけるオンライン化がすすんでいます。
スクール事業においては特に顕著で、今まで対面で講座やレッスンを提供されていた事業者が、オンラインで提供する方法を模索しています。
このオンラインでサービスを提供する際に、必ず必要となるのが、規約です。
申し込みいただく際に、お客様に事前に同意いただく、この規約について、規約の専門家が分かりやすく説明します。
１．事業者の好きなように決めてしまってもよいか
先ずはじめに、勘違いされておられる事業者も結構多いのですが、
この規約の内容は、事業者の好きなように決めてしまってもよい
というわけではありません。
講座やレッスンなどのサービスをお客様に提供する場合は、
事業者とお客様との間で、「講座やレッスンなどのサービスに関する契約」が成立します。
どういう契約かというと、
事業者からお客様へサービスを提供し、お客様が料金を支払ってこのサービスを利用するということを約する契約
です。
２．契約は必ず「合意」のうえで成立する
契約というものは、両者の合意のうえで成立するものです。
両者が合意できているのであれば問題ないのですが、通常、事業者が提示する契約書や規約は、事業者側が用意し、それを利用者に同意してもらって成立させるのが一般的です。
事業者としては、
運営上なるべくリスクを負わないで済むような内容にしたい！
少しでもこちら側にとって有利な内容にしておきたい！
そう考えるのは当然です。
インターネット上で「受講規約 テンプレート ひな形」などと検索すると、様々な規約や契約書が手に入りますが、あまりにも事業者側に有利過ぎる内容だったり、消費者であるお客様の権利を無視し過ぎているものが多くあります。
３．お客様は消費者である
スクール事業に限らず、事業者は、お客様が「消費者」であることを理解する必要があります。
そして「消費者」であるお客様の権利の保護がしっかりなされている規約や契約書になっているかを確認しなければなりません。
これは、消費者契約法などの消費者を保護するための法律に基づくものです。
また、これらの消費者保護の法制度は、消費者の権利意識が高まるにつれ、幾度も改正が繰り返されていますので、事業者側としても、その対応に苦慮しているのも事実です。
とはいえ、事業者としても、そんな消費者を対象にビジネスを展開しているのですから、この対応は避けては通れません。
４．ちゃんとした規約を整備しておくメリット
ただ、逆に、ちゃんとした規約を整備しておくなど、しっかりとした対応がなされてさえいれば、厄介なクレームや返金対応、訴訟などを減らすことにもつながります。
この規約は、うちのサービス内容にあっているのだろうか？
現行の法律にしっかり則った内容になっているのだろうか？
など、このような余計な心配をすることのないように、インターネット上で見つけた規約や契約書をそのまま使ってしまうなどということは避けなければいけません。
しっかり整備できていると、下記のようなメリットもあります。
５．ビジネスを拡大していくための武器
当事務所で作成する規約は、現行の法令に則った内容であることはもちろん、消費者の権利を保護しつつ、それぞれの事業者ごとに、そのサービス内容や抱えるリスクに適用した内容をわかりやすく解説し、ご提案しています。
事業者が安心してビジネスを拡大していくための武器となるのが規約です。
当事務所では、事業者の皆さんに対して、その重要な武器がより効果的に、かつ事業目的の達成に貢献できるようなものになるよう、サポートさせていただいています。
【ご相談は無料です。お気軽にご相談ください。】
セミナーや講座の受講規約、オンラインスクール、教室、オンラインサービス、オンラインサロンなどの事業に欠かせない規約について、当事務所は多く取り扱っています。お気軽にご相談ください。
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