給特法はこのままでいいのか

こんにちは。コアネット教育総合研究所の松原和之です。

普段の更新が滞っていたのに、ちょっと趣旨が異なる投稿をすることをお許しください。
どうしても納得できないことが起きているので、微力ながら反論します。

何かというと、給特法に関する中教審の議論内容です。給特法というのは、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」のことで、公立学校の教員の給与等を定めた法律です。 教員には、残業代を払わない代わりに、給料の月額の4％に相当する額を「教職調整額」として支給するという法律です。
この法律のせいで、教員は事実上「定額働かせ放題」になっていて、ブラック職場といわれる元凶となっています。

この問題を解決することが急務といわれている中で、中教審でその改正案を検討しているのです。そこで、出てきた案が「教職調整額を１０％に変更する」というものです。

世の中には、問題の本質を捉えられず、トンチンカンな答えを出す人がいますが、これはひどい！
国の中枢にある諮問機関で、こんなに的を外した議論ってありますか。

問題は、労働時間が過剰になっていることであり、それをどうやったら減らせるかが課題なのではないのですか⁉︎
残業の対価が安いから増やしてくれなんて誰もいっていません。

この変更では、定額働かせ放題を助長するだけです。たくさん払ってるんだから残業しても仕方ないだろうということになってしまいます。
給料が500万円の教員だとしたら、あと30万円払うから、いまの長時間労働は我慢してくれ、ということになりますよね。誰もそんなことを望んでいません。

であれば、6％分の教員の人数を増やしてくれる方がありがたいのではないでしょうか。仕事量を減らさないと意味がないんです。

え、教員の人数が確保できないから無理だって⁉︎
そうです。それも問題ですよね。でも、それはまず学校現場のブラック化を解消することなしに解決はありません。長時間労働が常態化しているけど残業代が20〜30万円増えるから、教員になろうよ、といわれても若者たちは教員になろうと思いませんよ。

予算を増やすなら、教職調整額を増やすのではなく、教員数を増やすか教員の基本給を増やしましょう。それも6％程度ではなく、もっと根本的に解決できる幅でお願いします。
そもそも日本は歳出に占める教育への配分が少ない国です。もっと教育に力を入れましょう。未来を担う子どもたちに先行投資をしましょう。資源がない国だからこそ、人の育成にもっと力を入れるべきだと思います。
私は教職調整額を増やすより、むしろ給特法を廃止すべきだと思います。

今後の議論に期待します。