火災後の後始末
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念のために記録しておく
家が焼けた後すべき手続きとは？
①罹災証明書を発行する
罹災（りさい）証明書とは、被害状況を把握するために消防署が発行する証明書で、税金の雑損控除や証書の再交付等の申請ををする際に必要となる。
指定された用紙に罹災者本人かその親族が必要事項を記入し消防署に提出をすると、証明書を発行することができる。
この際印鑑が必要になるので、確保しておく。
また被害の状況にもよるが、申請期間は罹災後2週間から1ヶ月程の場合が多く比較的余裕があるため、急ぐ必要はない。
②保険会社に連絡
火災保険に加入している場合は、保険会社への連絡も忘れずにする。
通常、連絡をすると保険会社の担当者が被害状況を確認しに来る。
正確に被害状況を把握してもらうため、清掃作業は調査が済んでからの方がよい。
③保険の適用範囲に注意
保険の適用範囲は大抵、自身が所有している「建物」と「家財」までとなっており、これらが被害を受けない限り保険は適用されない。
つまり、焼けた後の臭いや煤は元々所有していた財産ではないため、保険の適用外ということになる。完全に保険で補うことはできないので注意が必要である。
さらに日本には「失火責任法」という法律があり、もらい火で火災が起きた場合は、保険が適用されないどころか火元の家主に損害賠償を求めることすらできない可能性がある。
④公共サービスを停止する
電話、電気、ガス、水道といった公共サービスを一時的に停止する。
1)電話
電話会社へ連絡。113番が電話故障時の連絡先。
2)電気
電気会社へ連絡。（地域によっては消防が連絡している場合もある）
3)水道
水道会社へ連絡。給水停止の手続きをする。
※ガス会社については、通常消防へ通報があった火災であれば自動的に連絡がいくため自分で手続きをする必要はない。
◆火災の大きさで後始末の方法は違う？
火災の大きさによって後始末の方法は異なる。
比較的被害範囲の狭いボヤであれば自力で片付けることも可能だが、半焼や全焼の場合、業者の力を借りずに原状回復をするのは不可能である。
以下では火災の被害状況別の後始末の方法
①ボヤの後始末方法
早期に鎮火を行い被害を抑えることができれば、家具の処分や清掃のみで復旧が可能である。
しかし被害範囲が狭いといえど火事であることには間違いなく、適切な処理が求められる。
まずは煤掃除をする。
煤とは煙や灰に含まれる炭素の微粒子で、物が燃焼した際に発生する。
煤は粒子が微小で不溶性のため水拭きや洗剤といった一般的な方法ではなかなか落ちない。
壁や天井に付着した煤は、お湯に溶かした重曹やエタノールといった家庭にあるもので十分落とすことができる。
また掃除する際、煤は高い所から低い所に落ちるため、天井→壁→床、階段であれば上から下に進めていく。
煤掃除が済んだら部屋の消臭作業をする。
焦げ臭い匂いは煤を落とせばほとんどとれるが、それでもとれない部屋に充満した匂いの場合は、以下の方法を試してみる。
・換気する
・部屋中を乾拭き
・全面リフォーム
燃えて使えなくなってしまった家電や家具の処理方法は自治体によって異なる。
地域によっては無料で回収してくれたり粗大ゴミや一般ゴミとして処理できることもあるが、そういったサービスが一切なく自分で民間企業を探し処理を依頼しなければいないこともある。
②家が半焼したときの後始末方法
半焼ほどの被害規模になると自力でできることは限られるため、業者に頼らざるを得ない。
まずは自分でできることをする。
室内の清掃やゴミの処理を業者に任せている間に「貴重品･思い出の品の回収」と「近隣へ挨拶」を行う。
日中は家に作業員が出入りしているが、夜間は誰もいないため貴重品等が盗まれてしまう可能性があるため、事前に業者と相談をして早いうちに回収する。
そして近隣に挨拶ができるようであればこの期間中にしておく。
隣家に燃え移る前に鎮火が完了し近隣に被害がなかったとしても、精神的ショックを受けた方もいる。作業中は工事車両などが行き来することになるので多少なりとも迷惑はかけてしまう。
どのような形であれ、お詫びの気持ちを示しておくことが重要である。
専門業者に依頼すべきことは以下
・清掃
・リフォーム
・消臭
半焼ほどの規模になると煤や燃えカスが大量に発生する。
これらを適切に処理をしないと、部屋の匂いが完全に取れなかったり病気になったりする恐れがあるため、確実に清掃を行える専門業者に依頼する。
リフォームで火災箇所の原状回復を行う。
半焼となると火災箇所の損傷が激しくリフォームに知識と経験が必要になるので、火災後のリフォーム経験がある会社を探し依頼する。
ボヤであれば清掃などで匂いを消すことができるが、半焼の場合焼け焦げている箇所も多く専門の消臭会社に依頼しなければならない。
③家が全焼したときの後始末方法
家が全焼してしまった場合、自分でできることはほぼなく、依頼すべき業者も限られている。
まずは新しい住まいを探すこと。
新たな自宅が完成するまでの仮住まいとしてあげられるのは、主に「民営住宅」「公営住宅」の2種類。
民営住宅とは民間会社が運営しているアパートやマンションのことで、不動産屋に相談すれば用意してくれる。
一方公営住宅は市や区など行政が管理する住宅で、相場より安く借りることができる。
公営住宅へ入居できる条件が自治体ごとに設けられているので、希望する場合は自治体に連絡をしてみる。
そして解体業者に依頼する。
解体業者に連絡し見積もりを出してもらう。
見積もりは無料で行ってくれる業者がほとんどで、必ず見積もりを見た上で依頼するかどうかを決める。
解体作業の注意点として、工事が始まるまでに近隣住民や店舗に挨拶を済ませておく必要がある。
解体作業中は騒音や振動によって周りに迷惑をかけることがあるので、トラブルを起こさないためにも必ず事前に断りを入れなければならない。
解体費用は骨組みの種類や建物の大きさ、さらに作業日数や作業員の数によって変動するため具体的な数値は見積もり時まで分からないが、数百万から数千万円と一般家屋の解体費用よりも高額になることが多い。
燃えてしまった木材や大量の火災ゴミは処分方法が限られており、処分費がかかってしまうからである。
高額な解体費用の負担を軽減する方法として、火災保険の他に行政の廃棄物処理手数料の減免制度を利用するものがある。
地域によって制度の有無や内容が変わるので、詳細は住まいの行政に問い合わせてる。
業者の選び方については以下を確認する。
・口コミの評価
・相場より安すぎ、高すぎないか
・許可･保険の有無
会社のホームページ、SNS等で会社の評判を確認し、1件でも悪い評価がみられる業者には注意が必要である。
各業者の費用相場は大体決まっている。
複数の会社を比較し、相場とかけ離れている業者には依頼しない方が安心。
こういった業者は費用を削減するために雑な突貫工事を行っていたり、単にぼったくりであったりする可能性が高いので、値段の安さで判断するのはできるだけ避ける。
リフォームや家屋の解体作業を行うには専門の資格が必要になるが、依頼しようとしている会社が該当する資格を有しているか調べておくことも重要である。
例えば家屋の解体作業を行うには「解体工事業｣の許可を得ていなければいけないが、稀に許可がないにもかかわらず不法に作業を行っている会社も存在する。
仮に復旧作業中に会社側のミスによるトラブルが発生したとき、きちんと賠償してくれるのかどうかも確認する。
「賠償責任保険」等の保険に加入している会社であれば問題はないが、保険に加入していなかったためにトラブルを起こしても賠償金を支払えないといっ
た事例もある。
事前の確認が不可欠である。
※以上、エバーグリーンHPより
人生にはいつ何が起こるかわからない
突然の火災…
友人の経験から
心して備えておくべきだと感じた
火災保険のこともそう
保険内容を確認しておくことも大事だ
万が一のことが起こった時
まずは自分の身を守ることが最優先だが
大切な物を直ぐ持ち出せるよう
あらかじめ備えておくことも大切だ
金庫に保管しておくのもいい
とにかく万が一が
起こらないことを望む
※気づき
公共サービスの停止とともに、Wi-Fiやサブスクの停止も早めに連絡すること
この辺りのことは、引っ越しする時の手順と同じだ
『おまけのお勧め』
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