自然エネルギーによる電力自給と街づくり

目次
1. 電力自給活動事例視察(逗子マリーナ)
2. 新しい街づくりと自然エネルギー

1. 電力自給活動事例視察(逗子マリーナ)

　これからのまちづくりはSDGsやCOVID19による三密回避の地方リターンなど環境の良い地方に分散していく流れとなっているが、それらには自然エネルギーによる電力自給が不可欠である。

　先日視察した逗子マリーナには太陽光発電施設が設置されており、電力を自給しているという。パネルがあったので見てみると、

発電量0.26kW。こ、これは自給できているのだろうか？少なくともマリーナ全体を自給はしているわけではないのだろう。

文献によると、冷蔵庫で100〜300W、洗濯機で200〜400W、液晶テレビで300〜500W。つまり、0.26kW=0.26×1000W=260Wであるから、冷蔵庫か洗濯機を一つ使える程度。

一般に住宅用太陽光発電は10kW以内で、それ以上は売電が見込める産業用太陽光発電という扱いになる。

【参考】
東芝250Wパネル　約40枚で10kW発電

つまり、この時点では逗子マリーナは全く自給できておらず、家一個分はおろか冷蔵庫一個分以外の99%を外部から取り入れていることになる。もしくは機械の調子が悪かったのだろう(晴天日だったが)。しかし、化石燃料の代替としての太陽光、水力などの自然エネルギーの開発なしに未来は語れない。

2. 新しい街づくりと自然エネルギー

　地域電力自給を掲げている湘南電力株式会社のHPによると、大手電力会社の大規模発電所からの電力は、長距離を送電中に送電ロスが発生しわずか40%程度しか使用できないという。また、2011年東日本大震災による原子力発電所の停止により火力発電に頼る日本は、化石燃料の枯渇と二酸化炭素の低減の双方の問題解決が出来ずにいる。さらに、地方自治体から見ると、全家庭が払う毎月数千円を全て大手電力会社に吸い取られ、儲かる都市部と吸い取られる地方という構造も深刻となっている。記憶に新しい2019年台風による停電は送電線トラブルによる他地域から電力を送電力できなかったためであり、もっと言えば日本そのものが外国から輸入するガスで発電されており、どこかが崩れると途端に電気は消える。

大規模火力発電所の問題点
・60%送電ロス
・化石燃料の枯渇
・二酸化炭素排出
・地方自治体にお金が降りない
・地域電力基地が必要

　こうした問題を解決するためには、やはり自然エネルギーによる電力自給が不可欠であり、こうした取り組みは、先日視察したfujisawaサスティナブルスマートシティなどで電力を自給すべく全ての家庭にソーラーパネルを設置するなどして始まりつつある。

https://note.com/kyada/n/n8ba253199566

　前述したとおり自然エネルギー、特に太陽光発電に関しては問題も多い。発電効率の低さは費用対効果と設置面積の限界をクリアするために不可欠な課題であり、これはテクノロジーの進化を待つしかない、と言った他力本願なところであろう。また、太陽光パネルの値段については世論がしっかりと関心を持ち、少しずつ購入者が増えることにより下がっていく。また、一時期行われていた行政による援助も行わなければならない。特に、新しい街づくりで人を呼び込もうとする自治体はSDGs(環境配慮)と電気料金の安さを売りにし、移住者には安価でパネルが設置できる仕組みなどが必要だ。
　

これからの街づくりキーワード
=自然エネルギーによる電力自給
・発電効率を上げる(テクノロジー)
・値段を下げる(世論と行政)

テクノロジーの進化により、我々は都心に通う必要性から解放されたかに見えたが、電気がなければリモートワークもなにも無い。電気を考えることは、未来そのものを考えることであろうと思う。

参考文献

https://selectra.jp/energy/guides/consumption/kaden

https://solsell.jp/blog/5009/

https://www.toshiba.co.jp/pv/h-solar/powerful/250w/index_j.htm