中村貴文議員一般質問（令和4年6月定例会）

中村貴文議員（犬山市民クラブ）

質問１（部活動の外部指導員について）

Q：中学校の運動系部活動の現在の課題は。

A：市内4中学校の運動系部活動は10種目46活動あり、その中の14活動に文部科学相の制度に基づく外部指導員14名を配置している。これら以外の活動については、市独自に指導員を28名配置している。現在、指導員4名の欠員が生じているため人材確保に努めている。

Q：体育協会との連携はあるか。また、スポーツ指導員の人材バンクを創設してはどうか。

A：ご提案は有効な手段と考えます。運動部活動の地域移行について、先行事例の情報を収集するとともに、犬山市体育協会や大学等との連携を視野に入れた地域のスポーツ指導人材の確保に向け対応してまいりたいと考えています。

質問２（総合型地域スポーツクラブについて）

Q：総合型地域スポーツクラブは、子供から高齢者まで幅広い世代がいろんなスポーツを楽しめる場を住民主体で運営する組織。立ち上げの経緯と現状は。

A：平成24年度に補助金交付事業を開始。地域住民を主体にサイクリングやフロアホッケー競技を取り扱う犬山ポタリングクラブをはじめ2団体が活動していたが、平成29年度からの制度変更後は犬山ポダリングクラブ1団体のみとなっている。

Q：総合型地域スポーツクラブを部活の受け皿として考えているのか。また、市として何らかの支援をしていくのか。

A：令和5年度以降、学校の運動部活動に変わり、地域において子供たちがスポーツに親しめる環境を新たに構築していくための受け皿の整備の検討が進められているが、当市の現状では総合型地域スポーツクラブは一つしかなく、受け入れられる生徒数や競技種目数などが限られていることから、すぐに移行することは困難と考えている。

質問３（運動・スポーツ習慣化促進事業について）

Q：スポーツを通じた健康増進に資する取り組みを支援する補助メニューに「運動・スポーツ習慣化促進事業」というものがある。どのようなものか。

A：「運動・スポーツ習慣化促進事業」とは、地域の実情に応じて、運動スポーツをする際に何らかの提言や配慮が必要な方々や運動、スポーツの無関心層、新型コロナウイルス感染症の影響により、運動不足となった方々を含め、より多くの住民なのスポーツに興味関心を持ち、その習慣を変えるための地方公共団体におけるスポーツを通じた健康増進に資する取り組みをスポーツ庁が支援するものです。
例えば、大学、医療機関、スポーツ団体等が一体となり、効率的かつ効果的に取り組みを実施することができる体制を整備した上で、都道府県や市町村が実施する医療と連携した地域における運動・スポーツの習慣化の取り組みや、新しい生活様式における運動・スポーツの習慣化の取り組みなどに対して、その経費を補助するものです。

Q：答弁の中に「医療と連携した地域における運動・スポーツの習慣化の取り組み」とあったが、活用していく方針はあるか。

A：要件である「医療機関とスポーツ関係団体との連携協働体制の整備」が整っていないため、活用には至っていない。今後は他の事例も参考にしながら、この運動スポーツ習慣化促進事業活用の可能性を調査研究していく。

Q：厚労省の制度に「健康増進施設認定制度」というものがある。全国のフィットネスクラブ約300施設で認定されており、利用料が医療費控除の対象となる指定施設が約200あると聞いている。この制度を犬山市としても活用してはどうか。

A：施設にとって指定運動療法施設に認定されれば高齢者で健康意識の高い方の継続利用が見込め、医療機関とも情報共有できることから、施設のイメージアップになる。
ただし、認定には調査事務を行う日本健康スポーツ連盟に初年度認定費用として12万4000円と2年目以降8000円の認定マーク利用料の経費が必要になり、必要な指導員の配置や提携医療機関への交渉などが求められる。まずは市が管理する施設の事業者に速やかに働きかけるとともに、認定に必要な初年度の認定費用の支援についても考えたい。