８・２原子力規制委臨時会合

　原子力規制委員会の審査チームが日本原子力発電（日本原電）敦賀原発２号機（福井県）の再稼働申請に係る活断層評価を認めない結論に達したことを受けて、規制委と日本原電の松村衛社長と剱田裕史副社長との意見交換が２０２４年８月２日（金）に行われた。
　日本原電側からは、審査チームによって、原子炉下にある活断層の活動性と連続性を否定する会社側の主張が認められなかったため、「追加調査案」が現在検討されているとして、その説明があった。
　審査チームによる不適合の結論について村松社長は「非常に重く受け止めている」との発言が冒頭にあった。
　そのうえで「追加調査によるデータの取得、論理の再構築を行うことの必要性を強く認識した」「基本的にロジックの見直しが必要である」とも。
　それによって昨年８月に提出された補正書を補完し、それを超えるような調査を行っていきたいとの考え方も示された。
　剱田副社長によると、専門チームを作って議論をしており、何をどう行って整理していくのかを今後示していきたいという。
　追加調査には１年以上かかるとの見通しが原電側から示された。その前に２か月ほどで、現在の専門チームの結論を伝える方針とのこと。
　意見交換が終了し原電の松村社長と剱田副社長が退出した後、原子力規制委の委員たちによる議論が行われた。
　まず、山中伸介委員長は、今日の補正申請書の取り扱いについて、敦賀２号機直下の「K断層の活動性、連続性について基準適合性を説明するための新たな立論を得られるだけの十分な具体性はないという印象」と述べた。
　杉山智之委員は「いろいろとトライさせてくださいという話ではないか」と述べたうえで「これさえやれば示せるという話でなく、期間についても全く白紙で、どれくらいの期間、どれくらいのリソースを割いていかないといけないのか全く読めない」と話した。
　田中知委員は「少しの追加調査をしても結論は変わらないと思う・・限界を感じる」と話し、伴信彦委員はこれは「やり直し」だと述べた。
　そして、これまでの補正書の再補正を認めず、「いったんここで区切り」をつけ、原電には再申請をしてもらうという委員会の立場を確認した。
　石渡明委員は「敷地の中、特に重要施設の直下とか全部調べたうえで活動性のある断層、将来活動する可能性のある断層が露頭しないということが証明出来るような書類を出してもらう必要がある」と強調した。
　審査書再提出ならば、「それ以外の自然ハザード関係のことはもちろん、一式の書類を出してもらう必要が当然あると考えている」と付け加えた。
　山中委員長はいう「適合性があるという結果を事業者が得ようとするなら、敷地内の断層１３０本以上あるが、そのうち主要なものの活動性あるいは重要施設の下にないことをきちんと立証してもらう必要がある、当然敷地外の断層についても評価して基準地震動の設定をする必要がある」。
　「非常に慎重に時間をかけて再申請をしてもらうのが適当」だと話した。
  規制委員会の審査チームは７月２６日（金）、敦賀原発２号機の原子炉建屋直下に活断層が通る可能性があるとして、原発の新規制基準に適合しないと判断、これは再稼働には不適合だということを意味する。
　日本原電は地震の年代などから、将来動く可能性のある活動性について否定し、また建屋直下まで延びる連動性についても否定していた。
　一方、審査チームは５月、「活動性を否定することは困難」だとし、７月２６日には連続性について否定する日本原電の主張を退けていた。
　原発の新規制基準は２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故の教訓から、２０１３年に施行された。もし敦賀原発２号機の再稼働が出来ない場合、国内原発で初となる。その場合には廃炉の可能性もある。