７・３１原子力規制委会見

　原子力規制委員会は、日本原子力発電（日本原電）・敦賀原発２号機（福井県）の原子炉建屋下にある断層について議論をしてきた審査チームが同原発は再稼働には不適合だとしたことを受け、２０２４年８月２日（金）に日本原電の村松衛社長の意見を聞いたうえで最終結論を決める運びとなった。
　山中伸介委員長は７月３１日（水）に行われた定例会見で、日本原電の断層の「活動性」と「連続性」についての立論の方法、根拠について審査チームが全面的に否定したことは委員会として十分に理解出来るとした。
　「次のステップとして原電は追加の調査、再補正をしたいという希望を持っていらっしゃるので、社長のご意見を改めて伺ったうえで我々委員会として今後の方針の判断をすぐさま行いたいと思っている」。
　「今後再調査ないし再補正したいのなら全く違う立論の方法を提案し、どれくらいの期間でそれを実現するのか具体的に聞いてみたい」。
　昨年４月に委員会は日本原電の社長と意見交換した際に、補正書に基づいて判断するので「最後のつもりで」と伝えていた。
　「その方針によって委員会で（昨年８月に出された補正書に基づき）進めてきたから、そこは変えるつもりはありません」と山中委員長。
　山中委員長は繰り返したー原電は「我々審査チームの否定を覆すことは出来ないと考えているし、その期間が極めて短いなら、とうてい今日の説明を聞いていると、それを覆すだけの立論の方法が短期間で出てくるとは思えないし、当日（８月２日）の説明を聞いたうえですぐさま判断したい」。
　原子力規制委員会の審査チームは７月２６日（金）、敦賀原発２号機の原子炉建屋直下に活断層が通る可能性があるとして、原発の新規制基準に適合しないと判断した。これは再稼働には不適合だということを意味する。
　日本原電は地震の年代などから、将来動く可能性のある活動性について否定し、また建屋直下まで延びる連動性についても否定していた。
　一方、審査チームは５月、「活動性を否定することは困難」だとし、７月２６日には連続性について否定する日本原電の主張を退けていた。
　原発の新規制基準は２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故の教訓から、２０１３年に施行された。もし敦賀原発２号機の再稼働が出来ない場合、国内原発で初となる。その場合には廃炉の可能性もある。