『colabo問題の再発防止に向けての提案』

【女性支援団体Colaboの不正会計疑惑に対する第二の視点。】

　社団法人コラボに対する暇空氏の会計監査請求ですが、市民による監査請求は狭き門です。請求が通る過去実績が１％以下です。

　それが、都庁に受諾さて。都の監査委員会によるコラボの会計報告に対する監査が実施されてました。結果として、領収書の不備を理由に再調査を担当部局に命じられました。暇空氏の支持者は、お祭り騒ぎです。

　これを受けて、ネット界隈ではコラボの不正は確定して。本件は解決に向かうと意見も多いですが、視点を変えて見ると本件の問題は会計報告の不正確さも有りますが、それを受諾した担当部局の過失が見えてきます。

　年度予算を一括支払いにコラボ要求で変更したのに。領収書の不備がある会計報告を受諾しています。一括払いした活動予算の申告の結果如何では、年度末の締めに余剰分を返却する契約なのにです。

　何故。都庁の若年女性支援事業の予算は、かくも良い加減な形で運用されているのか？。都のガイドラインを読めば分かりますが、委託団体の管理監督が制度化されておらず機能してない為です。故に委託団体の活動実態を把握出来ていないので。現状では、悪意ある運用を可能とする体制です。

　一月四日に正式な監査請求への回答が出されます。都の対応次第では、都議会で小池百合子氏は質問攻めに会うでしょう。

　都議会の議員各氏に私が期待するのは、責任の所在を確かめ不正を正すだけで終わらず。
女性支援活動ガイドラインの見直しによる若年女性支援の活動環境の改善です。

　不正を許さない管理制度の確立は必須ですが、最重要は困窮した若年女性の未来を作り出す救済制度の構築にあると思います。

　それを実現するには、現場のNPOと都庁が協力し合える制度設計としてのシェルター提供と管理（都庁）・会計監視（監査員会）・支援活動内容の策定（NPO等の現場担当による見積）の役割分担による相互監視と三者協議による事業計画の策定が良いかと思います。

　そして、資料の電子化による市民・議員の閲覧が可能となる制度が妥当かと愚行します。門外漢の意見ですが、ネット議論の参考になれば幸いです。