岸田総理の池田大作氏への追悼メッセージは、政教分離の原則違反か？。

「選定理由」

　池田大作氏の死去に伴い岸田総理が追悼のメッセージを送りTwitterで公開しました。これを政教分離の原則に違反する行為だと批判する意見が多くTwitter上に現れました。

池田大作氏死去 首相が追悼の投稿 - Yahoo!ニュース


　政治家が宗教団体関係者に追悼のメッセージを出す行為は政教分離の原則に反する行為でしょうか？。自分なりに解説して行きます。

『源泉としての憲法』

　先ず政教分離の原則を示した憲法条文から検証してみます。

日本国憲法第二十条
1. 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2. 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3. 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

　上記の憲法20条の中で岸田総理の追悼メッセージが該当する可能性があるとしたら3番目ですが、この場合の宗教活動とは、立法府による法制化及び行政による組織的活動を指します。故に「政治家」出なく「国及びその機関は」と記載されています。個人の行為を規制すると全ての国家公務員の信仰と宗教行為が対象となり信仰の自由の規制と見做されます。

　総理大臣であっても個人の宗教活動は政教分離の原則から除外されます。その理由は憲法で信仰の自由が保障している為です。「政治家」の宗教儀式への参加が不可能ならば冠婚葬祭への実質的参加が不可能となり信教の自由が阻害される為です。

　又、追悼メッセージが特定宗教団体への利益誘導や選挙活動に当たるとすると政治家の信教の自由と表現の自由の侵害にあたり人権の制限にあたります。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC20%E6%9D%A1

　本質的に政教分離の原則は、国民全ての信仰の自由を政府が侵害する行為を防ぐために制定されています。それは、政治結社の自由とも連動しています。信仰の自由が憲法で保障されているので、信仰を理由とした政治結社の設立も合憲です。

　これら政府による信仰の自由を侵害する行為を憲法で禁じたのは、欧米での宗教戦争を発端とした信仰を理由とした公民権の侵害を防ぐためです。有名な歴史的事件ではナチスによるユダヤ人虐殺があげられます。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AD%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88

　故に「政教分離の原則」は、個人の信仰を行政が規制したり特定の宗教を迫害する事を禁じるのを目的に制定されいます。

　総論としては、この意見を読んだ人が岸田総理の池田大作氏追悼のメッセージを出した行為は、信仰の自由を迫害する行為であるか？否か？を考える切っ掛けになれば幸いです。

『誤解の要因』
　あと、日本国民が政教分離の原則を誤解しやすいのは、報道のミスリード故だと私は考えています。無神論という信仰持つ人々は、世界的に報道へ大きな影響を持ち、宗教を信じる事を悪徳と信じてる為だと私は推察します。