知っておいて損はない！求職者支援資金融資でお金を借りる方法とは！？

新型コロナウィルスにより世界中に未曾有な影響が生じているなか、日本経済も大変大きなダメージを受けていることは皆さんご存じかと思います。

企業の業績悪化によって雇用情勢も悪化しており、厚生労働省によると、新型コロナウィルスに関連する解雇や雇止めは見込みも含め5万人以上ともいわれており、大変深刻な事態となっています。

参考：厚生労働省ＨＰ 新型コロナウィルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について

2020年7月時点での完全失業者数は197万人と、6ヶ月連続の増加となっています。

失業保険はあるものの、給付期間は原則1年間であり、再就職が決まらなければ日々の生活資金にも困ってしまうといった事態にもなりかねません。

そのような場合、「求職者支援資金融資」を活用することでお金借りることができます。

そこで今回は制度内容や受給資格、注意すべき点を解説していきます。

 求職者支援資金融資について

この融資制度、多くの方は聞いたことがないかもしれません。

通常の民間金融機関が取り扱う一般的な融資制度とは異なる、特殊な制度になります。

ひと言でいうと、
「求職者支援制度で職業訓練受講給付金を受給する予定の方を対象とした貸付制度です」

引用元：厚生労働省 求職者支援資金融資のご案内

つまり融資を受けるには、国が支援する求職者支援資制度を通じて職業訓練受講給付金の受給が決定していることが条件となります。

※職業訓練受講給付金については後ほど説明します。

制度の概要

融資制度の主な内容は以下のとおりです。

＊貸付額

月額10万円（上限）×受講予定訓練月数（最大12） ※配偶者や子、父母がいる場合

月額5万円（上限）×受講予定訓練月数（最大12） ※単身者の場合

＊担保・保証人

不要

＊貸付利率

年3.0%

配偶者など家族がいる場合は、年間120万円の融資を受けることができます。

職業訓練受講給付金は月額10万円ですので、失業中はそれだけで家族を養うことは難しいでしょう。

そういった場合のセーフティーネットとしての融資制度ですので、失業中の生活を支えるために積極的に利用を検討してもよいでしょう。

＜確認＞ 職業訓練受講給付金とは？

職業訓練受講給付金は、「雇用保険を受給できない求職者の方（受給を終了した方を含む）が、ハローワークの支援指示により職業訓練を受講する場合、職業訓練期間中の生活を支援するための給付を受けることができる制度」です。

引用元：厚生労働省ＨＰ 職業訓練受講給付金（求職者支援制度）

そもそも求職者支援制度とは、職業訓練によるスキルアップを通じ、早期就職を実現するために支援する制度であり、この訓練は原則無料で受講することができます。

訓練期間中に一定の要件（例：本人収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月25万円以下など）を満たせば、月額10万円を手当として受給できます。

さらに、通所手当（職業訓練期間までの交通費）や必要性が認められた場合には寄宿手当として月額10,700円を受け取ることができます。

なお申請窓口はハローワークになりますので、お近くの窓口に相談してみてください。

求職者支援資金融資の申込み方法と注意点

この融資制度を利用する場合、まずはハローワークで詳細な貸付要件などを確認しましょう。

そのうえでハローワークが指定する金融機関＝労働金庫での手続きが必要になります。

労働金庫（ろうきん）に口座を持っていないケースも多いと思いますが、この融資を受ける際の金融機関はろうきん一択です。

なお、実際に融資を行うのはろうきんになるため、金融機関の審査が必要になります。

したがって必ずしも融資が約束されているというわけではありませんので、その点はご注意ください。

繰り返しになりますが、先程説明した職業訓練受講給付金の受給が決定していることが、融資を受ける際の前提条件になります。

病気などのやむを得ない理由以外で欠席・遅刻をしたり、ハローワークの就職支援を拒否するようなことがあれば、職業訓練受講給付金自体が受給できなくなりますので、しっかりと受講しましょう。

また、融資を受けている期間中、仮に訓練を途中で止めた場合は、その旨をハローワークに届け出て、ろうきんで契約変更の手続きが必要です。

1ヶ月以内に手続きを行わないと、借り入れしている残高の全額を一括で返済しなければいけなくなりますでので十分に注意してください。

【まとめ】

冒頭でも触れたとおり、現在は失業者数が月を追うごとに増加し、職を失ってしまうという現実に直面している方が数多くいます。

一度無職になってしまうと、民間金融機関などから融資を受けることは非常に困難であるのが現実です。

そういう意味では、ハローワークを通じた職業訓練を無料で受講し、スキルを身につけながら再就職の準備を進め、かつ最低限の生活基盤を維持するための支援策である「求職者支援資金融資」を利用することができるのはとても心強い融資制度であるといえます。

先が見えないこの経済状況・雇用情勢だからこそ、万が一のためにこのような制度の存在を知っておくことはとても大切なことです。

この機会にぜひ求職者支援資金融資について確認してみてください。

また前回の記事で個人事業主の創業融資に強い金融機関について解説していますので、気になる人は要チェックです。