ハローワークでの貸付を利用しよう！失業中でも生活を維持する安心な制度を解説

これまで働いていた職場を退職し、次の仕事を探している方も多いのではないでしょうか。

なかにはハローワークを通じて職業訓練を受けながら、再就職の準備をしている方もいるかもしれません。

失業中の一番の心配はやはりお金ですよね。

家族を養う立場の方であれば、その不安はなおさらでしょう。

実はハローワークでは失業中の方にとって、生活基盤を維持するための貸付を行っています。

この機会にぜひ確認してみましょう。

ハローワークはどんなところ？

皆さんが知っているハローワーク。

どのような組織で、どんなことを行っているか知っていますか？

なんとなく、「仕事を紹介してくれるところだよね」だとか「失業保険の申請に行くところ」といったイメージはお持ちかもしれません。

でもそれだけではないのです。

冒頭でお話したとおり、ハローワークでは貸付も行っているのです。

なお、貸付ではないですが、各種給付金の支給手続きも行っています。

例えば職業訓練を受けている方を対象とした「職業訓練受講給付金」や、離職等で困窮し住居を失ってしまった方のための「住居確保給付金」といった制度の運営も行っています。

給付金は貸付とは違って返済義務はありませんが、その支給要件は厳しい場合もあり、また必ずしも生活維持に十分な金額が受け取れるわけではありません。

給付金だけではまかなえない部分は貸付、つまり返済義務のある融資で生活費を準備することが必要ですが、失業者の場合は民間の金融機関から借りることは難しいものです。

そのような場合に失業者の方でも利用可能な貸付制度をご紹介します。

ハローワークの貸付制度

ハローワークが提供する貸付には「求職者支援資金融資」があります。

なお、ハローワークではなく各都道府県の社会福祉協議会による貸付制度として「生活福祉資金貸付制度」や「臨時特例つなぎ資金」というものがあります。

ただしこれらの貸付は、ハローワークでの求職申し込みと職業相談が必要になるものですので、ハローワークでの求職登録が必要になります。

これらについても後ほど紹介します。

求職者支援資金融資

「求職者支援制度で職業訓練受講給付金を受給する予定の方を対象とした貸付制度です」

引用元：厚生労働省 求職者支援資金融資のご案内

つまり融資を受けるには、国が支援する求職者支援資制度を通じて職業訓練受講給付金の受給が決定していることが条件となります。

職業訓練受講給付金については別の記事で触れていますので、そちらも参考にしてみてください。

制度の概要

融資制度の主な内容は以下のとおりです。

＊貸付額

【配偶者や子、父母がいる場合】

月額10万円（上限）×受講予定訓練月数（最大12） 

【単身者の場合】

月額5万円（上限）×受講予定訓練月数（最大12） 

＊担保・保証人

不要

＊貸付利率

年3.0%

配偶者など家族がいる場合は、年間120万円の融資を受けることができます。

職業訓練受講給付金は月額10万円ですので、失業中はそれだけで家族を養うことは難しいでしょう。

そういった場合のセーフティーネットとしての融資制度ですので、失業中の生活を支えるために積極的に利用を検討してもよいでしょう。

【ハローワークでの求職登録が必須】社会福祉協議会の貸付

先ほど少し触れたとおり、ハローワークへの相談、求職支援を条件とした社会福祉協議会による貸付があります。

失業中の場合はこちらもあわせて押さえておく必要があります。

① 生活福祉資金貸付制度

低所得者や高齢者、障害者などが、安定した生活を送れるよう、都道府県の社会福祉協議会が資金の貸付けを行うものです。

対象者は

1 .必要な資金を他から借りることが困難な「低所得者世帯」
2. 障害者手帳などの交付を受けた人が属する「障害者世帯」
3. 65歳以上の高齢者が属する「高齢者世帯」

となっています。

引用元：政府広報オンライン 生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金は資金の種類が細かく分かれており、「生活再建に必要な生活資金」や「住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用」といった目的別に用意されています。

生活全般から子どもの教育に必要な資金まで様々な資金がありますので、失業中の生活全般をサポートしてくれる資金です。

この資金を活用することで、最低限の生活費を確保し、安心しながら新しい仕事を探せることかと思います。

② 臨時特例つなぎ資金

こちらの資金は、失業給付などの公的給付制度や公的貸付制度の申請中の方向けに、その給付や貸付が開始するまでの生活費を支援するものです。

なお、特定の住宅がないことが条件となります。

貸付上限額は10万円ですが、保証人が不要である点や、無利子である点がメリットです。

生活が困窮し、目の前の生活費が工面できないケースが当てはまります。

もしそういった状況であれば、早めにお住まいの市町村の社会福祉協議会窓口に相談しましょう。

参照：厚生労働省ＨＰ 臨時特例つなぎ資金貸付制度

【まとめ】

各市町村にあるハローワークには求職者に対する幅広いサポートがあります。

再就職先の斡旋はもちろん、独自の貸付制度や社会福祉協議会と連携した貸付制度も紹介してくれます。

求職者のお金の悩みに幅広く対応してくれますので、分からないことがあれば、まずは近くのハローワークに相談してみましょう。

あなたにとって適切な貸付制度を提案してくれるでしょう。