そのチケット大丈夫？

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019/06/28　第524号
　　　　　　　　　　☆★☆　ＴＩＰＳ通信　☆★☆
　　　　　　　▼消費生活アドバイザーの知恵が満載▼
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【　そのチケット大丈夫？　】

こんにちは、旅のアドバイザーのさくらです。
今回は、旅はお休みして、チケットのお話です。

　東京オリンピック観戦チケットの抽選結果が発表されました。ＴＯＫＹＯ2020の公式サイトを見ると、「当選された分のチケットについて、来場・観戦を予定されている方の氏名の登録と連絡先の確認が必要となります。来場に際して、来場者の本人確認をさせていただく場合があります。来場の際は、必ずお名前の分かる身分証明書等を持参下さい。本人確認ができない場合、入場をお断りさせていただく場合があります」と記載されています。

「ＴＯＫＹＯ2020公式サイト　チケットの抽選申込・購入手続」
https://tokyo2020.org/jp/games/ticket/application/

9月から始まるラグビーワールドカップ2019日本大会でも、「公式チケットサイト以外のウェブサイトで購入したチケットは無効とされ、使用できませんのでご注意下さい」との記載があります。

「ラグビーワールドカップ2019日本公式サイト　チケット」
https://www.rugbyworldcup.com/tickets

　なぜこのような規約が作られたのでしょうか？　それはインターネット上でのチケットの転売が増え、正規料金より高い取引が横行しているからです。
昔は、コンサート会場などに「いわゆるダフ屋」がいて、チケットを持っていない人に高い料金で売り付けていました。これらは迷惑防止条例や古物営業法などで取締りがされてきましたが、ネット上では取締りが難しかったのが現状です。また個人間売買の仲介サイトが出てきて、どこからが「いわゆるダフ屋行為」なのか線引きが難しいこともあります。

ダフ屋行為への対抗手段として、音楽業界では2017年から公認のチケット転売サービス「チケトレ」を開始し、券面価格での取引を仲介しています。

「公式チケットトレードリセール」
https://tiketore.com/

また、コンサート等のチケットを記名式にして、入場時に本人確認をするケースも出てきています。

　インターネットで購入したチケットに関するトラブルも増えており、国民
生活センターが6月6日に注意喚起を行っています。
「インターネットでのチケット転売に関するトラブルが増加しています！」
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190606_1.html
詳細はこちら　http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20190606_1.pdf

相談事例を見てみると、
１．人気バンドのコンサートチケットを、チケット転売仲介サイトで購入した。しかし、購入後にチケットについて調べると、転売されたチケットでは入場できない場合があると記載があった。入場できない可能性が少しでもあると分かっていたら買わなかった。
２．検索サイトでトップに出てきたサイトを公式販売サイト思って、サーカスのチケットを購入したが、あとで正規料金より高いことが分かった。キャンセルを申し出たが、規約によりできないと言われた。
３．ＳＮＳでチケットを譲るという書き込みを見て申し込み代金を振り込んだが、届いたチケットは全く別のものだった。その後相手と連絡が取れない。
などです。

アドバイスとしては、購入前に公式販売サイトであるか確かめることが大事です。検索サイトで検索した結果、最初に表示されるのは広告サイトの場合があります。また、購入前に利用規約を見ることも大事です。ややこしいことがたくさん書いてあるのですが、そのサイトに申し込む＝その利用規約を承諾したことになります。見ていなかったは、残念ながら通用しません。
どうしても、そのコンサートに行きたいからと、高額な転売チケットを買う行為は、結果としてダフ屋を支援していることになります。

　2019年６月14日から、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（チケット不正転売禁止法）が施行されました。ネット上のダフ屋行為を取り締まろうとするものです。
国内で行われるコンサートやスポーツ等の興行チケットのうち、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨が券面に表示等されたチケットを、興行主の事前の同意を得ずに業として販売価格を超える価格で譲渡した場合に罰則の対象となる場合があります。

　日本では、これから大きなイベントが続くので、チケットに関するトラブルは増えると予想されます。インターネットで様々なものが手に入る便利な世の中ですが、落とし穴もありますね。情報収集してトラブルにあわないようにしたいものです。

国民生活センターでは注目情報を随時公表しています。
「独立行政法人　国民生活センター」トップページ
http://www.kokusen.go.jp/index.html

また、雑誌「国民生活」をＷｅｂ上で見ることも出来ます。今月の特集は、「若者の消費者トラブルを防ぐには」です。それ以外にも多方面の記事が掲載されていて面白いです。一度ご覧になって下さい。
http://www.kokusen.go.jp/wko/index.html
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