2022年は廃棄プラスチックを資源化する第一歩の年になる？

こんにちは。住環境アドバイザーのMadayoです。

2022年４月から「プラスチック資源循環促進法」が施行されます。この法律は正式名を「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第60号）」といい、プラスチックの資源循環を目的とした法律です。プラスチックについて、「捨てる量を減らそう」ではなく、「捨てることを前提としない消費活動をしよう」としているのがポイントです。

この法律の背景には、海洋プラスチック問題・温暖化問題などの環境問題が深刻化していることに加え、諸外国による廃棄物輸入規制強化に伴ってプラスチック資源を循環させることの必要性が高まっていることがあります。さらに海洋プラスチック問題はＳＤＧｓの14番目の目標にもなっています。

プラスチックは使用後に適正に処理されないと、川などに流れ、やがて海洋でプラスチックごみとして漂流します。紫外線によって分解されマイクロプラスチックになったあとは、自然分解しないまま数百年間も残留するといわれており、海洋生態系への影響が危惧されています。

プラスチック資源循環促進法は、上記の問題解決のためにプラスチックを使い捨てにせず循環させることを目的としているので、プラスチック製品のライフサイクルすべての段階（設計・製造、販売・提供、排出・回収・リサイクル）で取り組みが行われます。

この法律の施行に伴い、政府は事業者に対策を義務付ける使い捨て製品として、スプーン・フォーク・ナイフ・マドラー・ストロー・歯ブラシ・ヘアブラシ・クシ・カミソリ・シャワーキャップ・ハンガー・衣類用カバーの12品目を指定しました。ということは、飲食店だけでなく、ホテルで使うものや、クリーニングで受け取るときのものまでが含まれ、これらの製品を昨年度５トン以上提供した事業者が対象になります。とは言いながら実際には対象事業者だけでなく、幅広く私たちの消費生活に影響が出ることは間違いないでしょう。

上記を踏まえると、今後はこれまでプラスチック製が当たり前だったスプーンやストローが 別の素材(紙や木製など)で作られた製品に置き換わることが予想されます。また、これまでコンビニや飲食店で気軽にもらえていたスプーンやストローは自由にもらえなくなるので、マイカトラリーとしてそれらをエコバッグのように持ち歩くひとが増えると予想でき、さらにはそれに伴ってカトラリー以外にもごみを出さないようにしようという意識の高まりからマイボトルやマイタンブラーなども持ち歩く人が増えるでしょう。

そこから発展して「廃棄を前提とせず、使用後も資源として活用する」というあり方が日常生活に浸透して、廃棄物を資源として活かすため積極的に回収に出すようになるとも思われます。ライフスタイルも、モノを長く使い続け、使い終わっても資源として活かす方向へと消費行動が変化していくことになるでしょう。捨てることを前提とした私たちの生活が、2022年は活用するという意識に大きく替わる年になると思います。2023年はごみが全く出ない日常になっていることでしょう。

飛躍しすぎでしょうか？でも、プラスチックごみ問題が待ったなしの状況にあることだけは間違いありません。私たちは使う意識を変えてゆかねばならないタイミングにいることは肝に銘じなければなりませんね。