資産運用実践講座　その1

こんにちは。資産運用アドバイザーのネンキンゾウガクです。

インフレの昨今、ゲンガクからゾウガクへアドバイザー名称を変更することになりました。以前は、ご自分の運用できる資金（資産）の何割かを運用にとお勧めしておりましたが、昨年春から高等学校の家庭科に正式に金融教育
の記載が始まったとの新聞記事もあり、期待に胸をはずませて、大手の書店を通して教科書を購入してみました。

しかしながら、記載部分を見てガッカリでした。世間にある雑誌や投資本の
領域に全く至ってないばかりか、「金融も大事です、人生のなかでの支出も
大事ですが、しっかり運用もしましょう。」で終わりです。全215ページ中、財産管理は2ページのみで、高校生に次のコメントで終わりです。
「自分の考えを深めてみよう。資産形成が必要な理由は何だろう？さまざまな資産形成の方法を調べてみよう。将来どうすれば貯金できるか考えよう。」という問いかけで終わっています。教科書は小学校高学年向けかと思ってしまいました。

公的年金制度の記載はありますが、ニーサ（NISA）やイデコ（iDeco）についての記述はありません。家計の金融資産の項目では、「株式や投資で資産形成する海外と比べて日本では現金が好まれている？」の記載のみ。
教科書編集者が運用にたけている必要はありませんが、毎月の給与も国際比較でかなり低下、保有している資産も海外に比べ、円のドルやユーロに対する為替レートの影響もあり、海外の先進国標準の半分以下という結果なのも頷けますが、さすがに、資産運用部分について触れてほしかったのが実感です。

コロナ禍以前、京都での体験、土産物が￥500で売っており、１ドルは105円程度でした。現在、１ドルは140円台なのですから、＄5あれば、￥700の価値があります。最近、日経平均も3万円台に乗せておりますが、ＮＹダウは3万ドル以上。どこで比較するかですが、日経平均が3倍になっているのに、ＮＹダウは10倍以上です。

高校生向けの教科書に記載されている日本銀行調査統計局資料「資金循環の
日米欧比較」2021年によれば、米国の現金・預金比率は13.3％で、株式・債権・投資信託等の比率は55.2％です。欧州はそれぞれ、34.3％と29.6％です。日本は、54.3％と15.7％です。米国の金融資産並には難しいでしょうが、ユーロ圏諸国並みに現金比率を54％から30％程度に、株式・投資信託等の比率を16％から30％にしてみることを実行してみてはいかがでしょうか？
幸い、2024年1月から新NISA制度もスタートします。投資信託枠は現在の年間40万円が120万円に拡がり、今はできない利益確定しての枠の再利用（30万円売却ると30万円再投資）が可能になります。

退職金セミナー等に参加し、これから資産運用を始める方もいらっしゃるかと思いますが、日本の一番の問題は実践しないこと、だそうです。退職金や年金の講師もしておりましたが、勉強してから検討します、という方々が一番多く、「今でしょ」の実践組はごく一部の方々でした。日経225に投資するのでマイナスにならないようお願いします、という自己責任を放棄した方もいましたが、当時から運用していれば50％プラスです。

年金を増額（増やす）には、長生きすること。これだけです。健康寿命を
伸ばすことも大事です。公的年金なら１年で8％余（税金等も増えます）
増額で、10年余りで損益分岐点（総額が上回る）をクリアします。家族のおられる方は、加給年金、60歳前半の特別支給の厚生年金手続き、基礎年金満額のための60歳から65歳の方の任意加入被保険者の国民年金納入にあわせた付加年金の納付。詳しくは、日本年金機構が発行している「老齢年金ガイド　令和5年度版」を参考にしましょう。

あと、個人年金制度に加入されている方は、年金支給前ですと、昔の予定利率で増額できる保険会社もあります。また、据置して数年後受取にすれば
その据置期間も高利回りで運用（3％以上）できるものもあるようです。加えて、年金支払開始直前に、再度、据置（一旦、税務処理済）できる会社もあります。

いろいろ、検討して実践してみましょう。資産が倍になるのも夢ではありません。いわゆる老後2000万円問題については、実践でクリアできることを願っています。