老舗ブレーキ会社の存続危機！！
あの曙ブレーキが！！
老舗と言われる曙ブレーキ工業が、2月12日に「事業再生ADR」を申請しました。
2018年4月～12月期（第3四半期累計）の連結決算を発表し、最終赤字を177億4800万円を計上したのです。
老舗メーカーでも業績が悪化しつつある、今日に希望がみえてくるのでしょうか？
曙ブレーキの売上高としては、欧州やアジア地域では好調でしたが、日本や北米においては、減収となり、前年同期比の7.1%減となる1862億9500万円でした。
また、利益面では、日本や北米での受注減や原材料となる鋼材・資材の高騰などが影響し、営業利益は64.3%減の23億2400万円、経常利益は同87.8%減の5億9000万円となったのです。
最終損益についてですが、米国の4工場で135億円、欧州のスロバキア工場で10億円、タイの鋳物工場で5億円と、減損損失が合計150億円となる計上したことで、177億4800万円の損失となりました。
事業再生ADRとは何！？
事業再生ADRとは、会社経営が行き詰まった企業の事業再生を目指すことにあたり、会社更生法や民事再生法（和議）、破産法などによる裁判所の法的な手続きなどによる紛争解決の手続きを使わずに、当事者間の話し合いで解決する手続きの事でなのです。
このように、法的まででなく当事者間で、再生できる見込みがある企業は少なくありませんが、裏を返すと悪あがきをしているようにしか思えません。
大半が無理と分かり、法的手段に移る企業が見受けられます。
曙ブレーキは本当に再建できるのか？
現状の曙ブレーキでは、生産混乱が発生した北米事業において、組織や管理体制の抜本的な改革に加え、生産性の改善及び生産能力の増強、収支構造改革に取り組んでいました。
しかし、米国メーカーの乗用車生産からの曙ブレーキが撤退や、生産混乱時に次期モデル用ブレーキ製品の受注を逃したことから新たな課題が発生したのです。
このような要因から同社グループの経営環境および財務体質は厳しい状況となってしまいました。
これだけ厳しい経営状況から、曙ブレーキは、事業再生ADR手続を利用して、金融機関等の合意のもとに、今後の再建に向けた収益体質の確立や財務体質の抜本的な改善を目指すことに決めたのです。
第一歩として1月29日に事業再生ADR手続の正式な申請を行い、同日付で受理されました。
第1回債権者会議が2月12日開催を予定しており、そこで全取引金融機関に対して、事業再生計画案の概要説明などを行う予定となっています。
本当にこれだけの改革で再生できるのでしょうか？
これからの曙ブレーキ工業に注目していきましょう！！
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？