【今日の１問】民事訴訟法（０９）｜管轄

今日は「令和元年司法試験　民事訴訟法〔設問１〕」を解いてみるぞ！

（問題文）
https://www.moj.go.jp/content/001293668.pdf#page=10

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（答案例）

第１　設問１

１　課題⑴

⑴　本件訴訟の法定管轄はＢ地裁（4条1項、4項）及びＡ地裁（5条1号、民法484条後段）である。そして、本件定め（合意管轄、11条1項）では、特にＢ地裁だけが選ばれている。そのため、Ｙは、本件定めがＡ地方裁判所を本件契約に関する紛争の管轄裁判所から排除することを内容とすると解釈している（専属的合意）。
⑵　しかし、Ｂ地裁は、原告Ｘの居住するＡ市から約600ｋｍ離れ、片道約４時間も掛かる。常にこのような遠隔地で訴訟を利用しなければならないとすると、経済的・時間的理由で訴え提起の断念を余儀なくされ、原告Ｘの裁判を受ける権利（憲法32条）が事実上奪われかねない。
　また、本件契約の契約書は、Ｙが用意したものであり、その趣旨は、Ｂ地裁に法定管轄がない事件（Ｙが原告となる債務不存在確認訴訟など）について、ＹがＢ地裁で訴えを提起できるようにする趣旨にとどまるものと理解できる（付加的合意）。
　したがって、本件定めの内容は、Ａ地裁を管轄裁判所から排除する趣旨ではないと解すべきである。
⑶　よって、本件定めの内容についてＹの解釈とは別の解釈を採るべきである。

２　課題⑵

⑴　本件定めの内容についてのＹの解釈を前提とすると、Ａ地裁には管轄権がなく、管轄裁判所であるＢ地裁に移送されることになる（16条1項）。そうすると、本件訴訟はＡ地裁で審理されるべきでないということになりそうである。
⑵　しかし、本件訴訟がＢ地裁で審理されるとなると、遠隔地に居住するＸや訴訟関係者に対する出頭の負担が大き過ぎ、また裁判所による検証物（本件車両）へのアクセスも極めて悪い。これでは審理の円滑な進行を妨げ、「訴訟の著しい遅滞」を招き、「当事者間の衡平」を損なう結果を招く（17条参照）。
　また、合意管轄を生じたＢ地裁は、遅滞を避ける等のために必要があれば、本件訴訟をＡ地裁に移送することが可能である（17条、20条1項括弧書）。そうすると、17条は移送を制限する規定ではないが、16条1項に基づく移送を経て、17条の移送をするのは非効率であるから、より適切な裁判所での審理を可能とする17条の趣旨を類推適用して端的に移送を制限すべきである。
⑶　よって、本件定めの内容についてのＹの解釈を前提とするとしても、本件訴訟はＡ地方裁判所で審理されるべきである。

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（出題趣旨）
https://www.moj.go.jp/content/001305186.pdf#page=12

（採点実感）
https://www.moj.go.jp/content/001308862.pdf#page=18

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