ゲーム実況ってやってもいい！？他の人はどうしてるの？【著作権】

こんにちは、

今回は”ゲーム実況と著作権”を取り上げたいと思います。ただし、著作権法の条文・解釈については、すでにネット上に多くの情報がありますので詳しい説明は割愛することにして、ここでは”現状”の方に焦点を当てていきます。

さて、せっかくゲーム実況をやってみようと思っても、実況していいのか分からないのでは困ってしまいますよね。ゲーム実況の危険性を訴える記事を目にすることが多いですが、実況をしてはいけないのかと言うと、そんなことはありません。

先に重要な点について述べておきます、それは・・・

　・著作権はゲーム会社にあるとされているので、許可が必要！

　・配信をやっていいかどうかは、タイトルごとに違う！

ということです。でも、一つ一つ許可の確認なんて、「そんなこと本当にみんなやってるの？」と思いますよね。

そこで、

”ゲーム実況の現状”をお話しして、それから”今後の見通し”をサクッとまとめていこうと思います。

(以下、２０２０年１２月時点の内容になります)

　目次・内容

　　　○ゲーム実況の現状
　　　　・他の配信者の動向
　　　　・企業が出すガイドライン
　　　　・海外メーカーはどうなの？
　　　○今後の見通し　
　　　　・これまでの規制の流れ
　　　　・今後の見通し

【ゲーム実況の現状】

他の配信者の動向

早速ですが、配信をする上で判断のラインが２つあると考えられます。

　　・各企業が出しているガイドラインに沿って配信を行う
　　・企業から注意を受けない範囲で配信を行う

では実況者の実態はというと、許可がなくても企業から注意を受けない範囲で配信・投稿をしている方は多いです。その場合、企業の対応にアンテナを張りつつ、注意を受けたらすぐに配信・投稿をやめるという対応をとっているようです。

そうする理由としては、

　　・許可が出ているタイトルが少ない
　　・ＰＳのシェア機能を使うと配信できない部分があるので、配信上難　しい面がある
　　・レトロゲームだと確認が取れない

などがあります。実際のところ、警告を出すなど、積極的に措置をとっている企業は多くはないです。

ただし、企業が厳しく対応しているケースに関して、少なくともこの場合は配信を行わない方が良いでしょう。また、有名実況者や大きな事務所に所属している人があるタイトルを実況していても、独自に特別な許可を受けて実況している場合があるので注意が必要です。

企業が厳しく対応している例としては、タイトルでは『ペルソナ５』(アトラス、現在は一部を除き配信可能)、企業ではバンダイナムコ(原作物でアニメーションが多く注意が必要)、かつての任天堂(※後述)などが有名です。

企業が出すガイドライン

配信の許可については、各ゲーム会社の公式サイト、タイトルの公式サイト、もしくはゲーム内にある「動画投稿に関するガイドライン」等で確認できます。配信を認めている場合、ガイドラインによくあるパターンとして、

　　・プレイステーションのシェア機能を使う場合は可(ムービーシーン等に規制がある場合あり)

　　・『ＹｏｕＴｕｂｅ』、『ニコニコ動画』への投稿は可

などといったものがあります。

次に、ガイドラインで配信を許可している非常に有名な例として、任天堂の企業としての配信許可があります。この”企業として配信許可”というのは大変珍しく、ほとんどの企業はそうではありません。冒頭で申し上げたタイトルごとに確認して下さいという理由はここにあります。しかしながら、個別のタイトルでこれは配信可としていることはほぼありません。それでもストーリーのネタバレ防止のためなど、厳しく対応していることがあるので確認はした方がいいです。ガイドラインは実に多様で、配信に寛容な任天堂であっても配信サイト『ミルダム』での配信は許可していなかったり、他の企業の権利が絡む場合は例外としていたりします。

海外メーカーはどうなの？

一般的に海外メーカーは日本メーカーよりも配信に関して寛容です。１つ例を挙げると、

今月発売を迎えた、『サイバーパンク２０７７』を開発しているCD PROJEKT RED(ポーランド)という企業があります。２０１５年のゲームオブザイヤー(TheGameAwards)を取った『ウィッチャー３』を開発したことでも有名な企業です。同社は、公式サイトにて『サイバーパンク』や『ウィッチャー』を含む自社のタイトルを企業として配信許可しており、それどころかユーザーに対して丁寧なガイドラインを設けた上で、むしろ奨励しています。

【今後の見通し】

これまでの規制の流れ

日本では、数年前までは配信をしてもいいと言うような企業は、個別のタイトルを含めてもほとんどありませんでした。また、同じタイトルなのに海外では配信ＯＫ、日本ではダメというようなケースもありました。

そんな中で、任天堂が”ニンテンドークリエイターズプログラム”というものを始めます。この仕組みは、他に先駆けて配信を可能にするものではあったのですが、”収益のうち一定の割合は同社に入る”、”対象はＹｏｕＴｕｂｅのみ”など色々と条件がありました。

２０１８年になって同社はこの仕組みを廃止し、新しいガイドラインを設けることになります。それは概ね企業としてゲーム配信を許可する、という内容でした。任天堂は多くの人気タイトルを有する”ソフトメーカー”であり、また”ハードメーカー”でもありますから業界全体に与えた影響は大きいでしょう。以前は、むしろ厳しいことで有名だった同社だけに、この一連の動きには驚いた配信者も多かったのではないでしょうか。

さらに、忘れてはならないのは２０１３年(日本では２０１４年)の時点で、すでにソニーはゲーム機本体(ＰＳ４)に配信機能を取り入れているということです。このことによって、現在でもPSで発売されるソフトはPSを通じて配信可能となっています。こちらもゲーム実況が大きく前進した出来事と言えます。各ソフトメーカーもゲーム実況への対応を考えざるを得なくなったことでしょう。

今後の見通し

上記のことからも”ハードメーカー”は今後のゲーム産業にゲーム配信を取り込んでいきたいという思いが強いと考えられます。一方”ソフトメーカー”も徐々に配信を認めるようになってきているようで、最近の例ではコナミが『桃太郎電鉄』の新作の配信を例外として認めました。

今日では、”ゲーム配信”や”実況者”を活用する企業の動きも多く見られ、イベントなどでもゲーム実況者をよく見かけるようになりました。今後は益々、活躍の場を増やしていくことでしょう。

最後に、

配信者の後ろには、大勢の一般ユーザーがいます。ゲーム配信を見ている視聴者というのは間違いなくゲームファンですから、そこで楽しんでいる人が増えることは、ゲーム産業にとってプラスになっていると思います。ゲームメーカー、配信者、一般ユーザー。三者がゲームを通じて喜べる形になるといいですね。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

ではでは。