夫の扶養は損か得か？働き損にならない働き方は

自分やパートナーが働けなくなったときの事を考えた働き方をお勧めします。

扶養を抜けるなら、年収は200万円以上働くと良いです。
扶養を抜けると、国民健康保険料と国民年金保険料の合計支払額は、一般的には3万円ほどが月々の目安となります。
そのため年収130万円～200万円の間で働くならば、逆に手取り収入が減少する可能性もあります。

給与収入（年収）130万円未満まで上げた場合のメリット

・世帯年収が増える
給与収入が103万円以下から130万円未満まで上がれば、その分世帯収入がアップします。

・求人件数が多い
特に、時給の高い仕事に就きたい場合は、給与収入を103万円以下から130万円未満まで引き上げることで、求人件数が多くなる可能性があります。

給与収入130万円未満まで上げた場合のデメリット

一方で、給与収入を103万円から130万円未満まで上げることによるデメリットもあります。

・所得税が発生する
給与収入が103万円以下なら所得税はかかりませんが、103万円を超えるとオーバーした金額に応じて所得税が発生します。所得税の税率は、金額によって異なります。

・労働時間が増える
同じ時給で給与収入を上げようとすると、その分労働時間が増えることになります。時給1300円の場合で考えると、給与収入103万円なら労働時間は、年間約792時間です。

扶養に入ると、老後の年金はどうなるの？

配偶者の扶養に入ることで、社会保険料を支払わずとも年金を享受できます。

・扶養に入った方の区分は「第3号被保険者」
日本の年金制度は1階が基礎年金、2階が厚生年金の2階建てになっていて、年金保険料の納付期間によって受け取る年金額が変化します。また、働き方によって、支払う年金保険料や受け取れる年金が異なります。
つまり、年金保険料は免除されますが、1階部分の基礎年金を受け取れる制度となります。

基礎年期のみどう備えたら

年78万900円が国民年金に40年加入しきちんと納付した場合の満額です（2021年度）。25年くらいの老後を考えれば累計1950万円以上にもなりますが、月あたりにすると6万5000円程度です。保険料の未納期間があればその分さらに下がります。

かつては「専業主婦は夫の年金で暮らす」「自営業者は一生働き続けることが多い」という考え方があったようですが、むしろ仕事をしなくなった老後、おひとりさまの老後の生活を考えると十分な水準とはいえません。

そのため、私的年金制度には、確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（DC。企業型と個人型の2つがある）、国民年金基金と言った制度もあります

老後の最低日常生活費は月額で平均22.1万円

生命保険文化センターが行った意識調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均22.1万円となっています。

豊かな老後の生活のためにはバランスが大切

豊かな老後の生活のための準備について、夫婦で話し合って出来る限り資産形成をしておくことが大切です。
ただ、貯蓄や投資で老後資金を準備する以外に、65歳以上でも働くことも老後資金を準備する方法のひとつです。収入が増え、厚生年金に長く加入すれば、受給予定の年金額が増えるでしょう。また、長く働き続けることは、金銭的な視点の他に、生きがいの点や高齢者の孤独のリスク回避にも有効な方法といえるでしょう。

そして、長く働くためにも、豊かな老後生活を送るためにもまずは健康が重要ではないでしょうか。

お金、健康、生きがいのバランスが取れた老後生活を送れるよう、現役時代から心がけておきましょう。また、自分にとって豊かな老後の生活は、どのような生活なのかしっかり考えてみましょう。

最後まで読んで頂きありがとうございました。