成田空港に内外一体の世界最先端の国際航空物流拠点が

2023年3月17日 07:01

おはようございます。成田空港隣接地に空港内外一体の世界最先端の国際航空物流拠点が整備されます。成田空港の機能強化、空港施設の再整備、そして土地利用規制の弾力化と連動した大型プロジェクトです。

昨日、グッドマン・グループのグッドマン社長が来日され、多古町の平山町長とともに県庁にお越しになり、成田空港株式会社の田村社長も交えて面談。

2029年3月末の完成が予定される成田空港の第3滑走路に隣接した多古町「国際交流複合拠点」（開発予定地は敷地面積約70ha）に、空港内外一体の世界最先端の国際航空物流拠点を開発することを発表されました。

成田空港は第3滑走路の新設、B滑走路の延伸、運用時間の拡大などによって空港敷地面積が約2倍となる「第2の開港」とも言える機能強化が2029年に向けて進められています。

また、成田空港では1978年の開港以来、老朽化・分散化したターミナルや貨物地区などの集約・再整備を行うこととなっており、14日に中間取りまとめ案が示されたところです。

成田空港は日本最大の貿易港であり、貨物取扱量は世界5位となっています。日本の航空貨物の6割以上が集積しており、その割合は年々高まっています。

成田空港の新しい貨物地区は圏央道（令和6年度に県内区間全線開通見込み）の新IC付近が想定されており、グッドマンが多古町で整備する物流拠点はその地区と新ICを挟む形で整備され、空港内外一体で設計・整備することが可能となります。

本プロジェクトは成田空港の競争力を高めることはもちろん、我が国の国際競争力を高めるためにも重要です。

当該エリアは多古町が継続して開発可能性を模索していた地域であり、私も市長時代から考えを伺い、知事就任後の多古町訪問時にも図面等も見ながら意見交換をしてきました。

千葉県は空港周辺の土地利用規制の緩和を国家戦略特区提案も行いながら求めてきましたが、私は国家戦略特区に関わらず特別な規制緩和を得るにはまず民間による具体の案件があることが重要との考えに基づき、この多古町の案件を一つの突破口とするべく、職員とともに関係者と協議を重ねながら、慎重に進めてきました。

先般、農水省から土地利用規制の弾力化が認められることとなり、本プロジェクトの実現可能性が⾼まったことから、世界的な物流デベロッパーであるグッドマングループが具体的に開発に取り組むこととなりました。

グッドマン社は印西でビジネスパーク整備の実績もあり、カフェ・レストラン・美容室など、従業員だけでなく周辺住民も利用できる施設が整備されています。地域の理解を得ながら開発が進むことを期待します。

改めて多古町とグッドマン社の挑戦に敬意を表するとともに、政府・有識者・NAA・国会議員・県議会議員など本プロジェクトを後押し頂いた関係者と、奮闘してくれた職員に心から感謝します。

今後も成田空港を活かした取組を展開し、国際的な産業拠点の形成を実現していきます。

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