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参政党分析/by世問う国民党

参政党はごく一握りの組織や人が(日本人とは限らない)
日本を私物化、あるいは特定の利益誘導
するためのツールと見るのが妥当だろう。
そのツールに右翼がある。
本稿の後半に挙げたように、
ほとんどの国民が得する要素は何もない。
彼らを支持することは、
どんな理由であれ、
日本人自らの首を絞めることだ
と認識すべきだろう。

筆者が #参政党は右翼 だと見ている理由は
以下に示す #右翼の傾向 にもあるが、
その出て来たタイミングにもある。

選挙戦略には注目点もあるので、少し分析してみる。

折しも、岸田政権が軍事力倍増を唱える直前から
動き始めている。

右翼があれほど日本中で動き回れるためには、
相当な軍資金がいる。
可能性の高いのは以下の3っつのポケットだ。

1 武器が輸出できない日本ではジリ貧の国内軍需産業。
売り上げを上げたいから、その需要を喚起する必要がある。

2 また、日本に売り込みを掛けたい特にアメリカの軍需産業。
日本はちょっと突くだけで、政府自民党が簡単に高額な武器を購入することを決めるが、

3 それを、自民党だけで決めようとすると、
風あたりが強い。
そこで、外部の別組織、別の政党が、極端なことを言い、
自民党をサポートする。
自民党は極端な言動を避けることができる。

多分、多くの右翼にはその1−3のそれぞれから軍資金が供給されるダロウが、
参政党はずば抜けている。

参政党の前回参議院選挙2022年には、54名の候補者を擁立している。

そして、選挙期間中は既存政党と変ら無いほどの構えで選挙をしている。
この規模は
以下に表す既存政党が、
支持者などから地道に集めた金や政党助成金をやりくりしても
この程度しか候補を出せないのに、
参政党のスポンサーはなかなかのものだろう。


参政党54名の候補者に対して、
自民党 84名 、公明党24名 、の与党候補108名の半分。
51人の立憲民主党より多く、
58人の共産党より4名少ないだけ、

46人の維新の会より二割近く多い、

国民民主 22人、れいわ14人、社民12人の合計よりも多い。

NHK党は82人だが、自腹で供託金を用意すれば候補者になれるし、
基本的に選挙運動をほとんどしないから、
NHK党は選挙運動予算を組む必要はないので別格。

参政党の今後

さて、参政党の今後はどうなるのか?

先日、NHKの世論調査が発表された。
ここで各党の支持率が出た。

NHK世論調査2023年8月 単位% 集計与党国民党(緑の部分)

ここで、参政党は支持率0.2%が前回の参議院選挙と
同じであったとすると、

2022年第26回参議院議員通常選挙では投票率が52.05%だから
参政党の得票率3.33%の内
支持者から約0.4%獲得し、
多候補者戦略で、約2.9%票の掘り起こしをしたと見られる。
比例区は約2%の得票率で一人通るから、
この多候補戦略は成功した
と見ていいだろう。

右翼の傾向

世界の「右翼」にほぼ共通するイデオロギーや精神的傾向は政治学者丸山眞男によれば、
以下の10項目にわたるようだ。https://ja.wikipedia.org/wiki/右翼

  1. 他のあらゆる忠誠に対する国家的忠誠の優先

  2. 平等と国際的連帯を強調する思想や宗教への憎悪

  3. 反戦平和運動に対する反感情、「武徳」の賛美

  4. 国家的「使命」の謳歌

  5. 国民的伝統・文化を外部からの邪悪な影響から守れというアピール

  6. 一般に権利よりも義務、自由よりも秩序の強調

  7. 社会的結合の基本的紐帯(ちゅうたい)としての家族と郷土の重視

  8. あらゆる人間関係を権威主義的に編成しようという傾向

  9. 「正統的」な国民宗教または道徳の確立

  10. 知識人あるいは自由職業人に対して、彼らが破壊的な思想傾向の普及者になりやすいという理由から、警戒と猜疑の念をいだく傾向。

参政党はこの幾つに当てはまるだろうか?

以下が参政党ホームページに散りばめられた政策や考え方だ。
参政党の右翼度と、それを薄めるために散りばめられた政策を見て
読者で判断してほしい。

学力(テストの点数)より
学習力(自ら考え自ら学ぶ力)の
高い日本人の育成

化学的な物質に依存しない
食と医療の実現と、
それを支える
循環型の環境の追求

日本の舵取りに外国勢力が
関与できない体制づくり

  • 外国資本による企業買収や土地買収が困難になる法律の制定

  • 外国人労働者の増加を抑制し、外国人参政権を認めない。

  • 個人情報と通貨発行権を守るための新しいデジタル政府通貨の導入(松田プラン)

  • 医療資源の適正配分による、膨張する医療費の抑制

  • 農薬や肥料、化学薬品を使わない農業と漁業の推進と食品表示法の見直し

  • 先人の知恵を生かした日本版 SDGs の推進

  • 探究型のフリースクールを地方自治体が作れるようにする法改正。

  • 自ら仕事をつくり、収入を他者に依存せず、管理されない人生が設計できる公教育の実現

  • 国や地域、伝統を大切に思える自尊史観の教育



人とのきずなと
生きがいを安心して
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“社会づくり”

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