事業計画書

会社概要

会社名:(仮称)K.Labo株式会社(ケーラボ カブシキカイシャ)　登記前
代表者(CEO):工藤　堅物
共同創設者(取締役):金成
創業日:創業前

私たちについて

当事業における当社のビジネスモデル形態

スタートアップ企業として、創業から5〜7年後にはIPOまたはM&Aを示唆することの出来るビジネスモデルと考えます。
exitはIPOに重心を置きたいと思っております。

事業内容

『収納スペースレンタルシェアサービスの運営事業』

当事業イメージ図

当事業発案経緯

当事業を思い付いたきっかけとしましては、代表者である私が以前、ネットショップ運営をしていた際、仕入れた在庫や売れ残り在庫の保管場所に困ったことから、気軽に手軽に何処かに預ける事は出来ないか。

そこで思い浮かんだ保管場所は、レンタル倉庫やレンタルコンテナでした。
しかし、個人ネットショップともなれば、高額であり手間のかかるレンタル倉庫やレンタルコンテナは敷居が高い存在でありました。

やむなく、自宅保管の方法しか無く、溢れる在庫の保管場所に困り果てていました。

以上が、当事業の発想に至りました経緯となります。

事業概要

・「荷物を預けたい人」をホストと呼称します。
・「荷物を保管したい人」をストレジャーと呼称します。

ストレジャーは、自宅やその他の空きスペース・収納スペースをホストに対してレンタル提供致します。

ホストは、引っ越しやオフィス移転、旅行、国内外出張、自宅キャパオーバーとなっているオフシーズン物の衣装類など、幾多の理由によって荷物(家電や大型荷物含む)をストレジャーとの間にて契約締結した一定期間保管して貰う。

当事業における市場位置と現在の市場規模と推移

当事業が位置する市場ジャンルは、トランクルーム・レンタル倉庫・レンタルコンテナ業、シェアリングエコノミー業の位置付けとなる。

現在の市場規模と今後の拡大推進

引用元: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000038669.html

上記図を見ると、トランクルーム市場は現在700億円のマーケット、その推移は2026年に約1000億円の成長拡大が予測されている。
この事から、企業はじめ個人宅において物や荷物の増加が予想され、外部の空間に預けると言った行動推移が見て取れる。

そこで、当事業の基本概念であるストレジャーユーザーとホスト間の仲介役として、ホストに対して保管スペースのレンタル提供、ストレジャーユーザーに対してはホストの集客を提供するといった、個人と個人をマッチングする事によって、溢れた荷物の保管場所をより安価で、気軽に手軽に個人間でのやり取りが可能となり、個人宅や企業においての荷物の増加に伴う空間スペースのキャパオーバーの解消に繋がると考える。

よって、当事業は当市場において、今後の成長の見通しの可能性があると考えられる。

引用元: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000022734.html

上記図において、インターネットを介して個人と個人、企業などの間でモノ・空間・スキルの売買やレンタルするといった市場規模が現在2兆4千億円の年々拡大推進が見て分かる。

インターネットを介する事によって、手軽さや気軽さ、そして安価という面においてニーズが高いというのが分かる。当事業おいてもインターネットを介しての個人間マッチングという面において、気軽さと手軽さ、そして安価を実現でき、当事業は非常にニーズが高いと考える。

当事業における社会情勢との関係性と社会貢献度

・ストレジャーユーザーサイドからの視点

近年増加傾向にある副収入を望む世帯、並びに副業許可とする企業の増加に伴い、世帯収入においての増収を検討、実施する世帯が増加している。
現時点において副業のスタイルは様々だが、副業への敷居は初期費用の捻出が足枷となっているのも少なくはない。
当事業におけるストレジャーユーザーは、足枷となる初期費用の捻出は必要無く、参加の敷居は低く現代ニーズにマッチングしていると言えるのが魅力だと考える。

・ホストユーザーからの視点

当事業は不動産業並びに建築業において、深い関係性のある事業だと考えることができる。
それは年々、一戸当たりの平均床面積の減少が結び付いていると考える。
平均床面積の減少において次の問題を抱える。
収納スペースの減少が問題となり、荷物の保管場所の減少に繋がるからである。
よって、世帯毎の余剰した荷物の保管場所として、レンタル提供されるストレジャーユーザーのスペースに気軽に手軽に、安価でのレンタルシェアサービスが主体である同事業において解消されるのでは無いかと考える。

両者の視点を合わせて、社会問題の解消や社会貢献度は高いのではないかと考えられる。

当事業を運営する当社として、今後、新たな事業において現代社会における雇用問題の解決に訴求する事を考える予定である。

参入障壁と優位性について

当事業と同市場における参入障壁について

市場における類似事業との参入障壁については、上記図において、当事業は個人対個人のシェアリングサービスという視点において、トランクルームの設備設立の必要性が無く、また、料金面では安価であり契約手続きについては、書類などの提出は必要なくWebサイト又はアプリ上にて完結出来るシステムである事で、類似事業と当事業を比べると、参入障壁は低く参入し易いと考えられる。

当事業における競合事業(「モノオク」様)との参入障壁と優位性について

同様のサービス事業という視点において、現在の競合事業は1社のみという事からして、参入障壁は低いと考えられる。

しかし、競合事業に対しての優位性については、料金面やサービスサイトの使い易さ、知名度、ユーザー数などにおける点で、優位性を図る必要がある。

料金面についての優位性

ホストに掛かる手数料の引き下げ、ストレジャーユーザーに掛かる手数料の引き下げのどちらかを検討する。
α版やβ版での試験実証時にて検証し、また、クーポン配布などのキャンペーン打ち出しを試みて、どちらがユーザー獲得に繋がるかを検証する。

サービスサイト又はサービスアプリにおける使いやすさについての優位性

競合事業(「モノオク」様)のサービスサイトを分析して、未実装機能を当事業のサービスサイト又はアプリに追加実装して、使いやすさを追求しての優位性を獲得する。

・検索機能
・絞り込み機能
・取引完了までの簡略化
・ユーザープロフィール登録ページのシンプル化

知名度における優位性

競合事業(「モノオク」様)との知名度の視点における優位性については、モノオク様の宣伝手法は現在、メディア宣伝(ブログ記事記載)がメインなのが分析結果から分かる。
よって、当事業における知名度向上の戦略としては、SNSでの広告打ち出しや、インフルエンサーPR、SNSでのサービス周知拡散といったいったネット媒体での宣伝広告を短期戦略として行い、中長期戦略ではCMの打ち出しによる認知度向上を図ろうと考える。

ユーザー数における優位性

競合事業(「モノオク」様)のユーザー推移を分析すると、全体ユーザー数は約30,000人、預けたいホストユーザー数は20,000人、保管場所を提供するストレジャーユーザーは10,000人となっている。
よって、荷物を預けたいホストユーザーは、広告宣伝の打ち出しなどで獲得は可能にて増加すると考えられるが、保管場所不足によって取引が飽和状態となって過疎化の懸念がある為、α版リリース時から当事業との業務締結が可能な法人を探り、保管場所の獲得が競合事業(「モノオク」様)との優位性となる。
いかに、ホストユーザーとストレジャーユーザーの稼働率を上げる事で、優位性を図る必要がある。

・倉庫所有で一般貨物運送業、貨物軽自動車運送事業との業務提携
・トランクルームやレンタル倉庫事業会社との業務提携
・賃貸分譲などの不動産事業会社との業務提携
・トラベルユーザーにおける観光地周辺の店舗様との業務提携
・宿泊サービス事業会社との業務提携

本番サイトリリース時におけるユーザー対比は、全体ユーザーの6:4を目標。ホストユーザー6、ストレジャーユーザー4とする。

短期戦略と中長期戦略における競合事業との差別化

短期戦略

上記で挙げた4つの優位性を持って、短期的にシェア率を上げる。

中長期戦略

アーリー期を直前に迎える時期に、個人ユーザー獲得を念頭に、短期戦略で挙げた業務提携企業を増やすのと並行して、競合事業との差別化を図るために、システムにブロックチェーンを実装することを考える。
アーリー期を超えた時期に、新規事業を開発する。
新規事業、ブロックチェーンで関連付けしたデータやシステムを活用しての配送マッチングサービス事業を計画。(当事業における荷物の配送時に活用する予定)

短期戦略と中長期戦略にて、参入障壁を築き上げたいと考えてます。

売上算出

条件
1畳あたり
¥5000〜7000/月

(X+Y)×ユーザー数
=売上

ホストユーザー
【預ける荷物量(広さ)×期間(月数)×10%手数料=X】

ストレジャーユーザー
【保管スペース量(広さ)×期間(月数)×28%手数料=Y】


※システム条件
・¥3500未満の料金設定は出来ない。
・最終精算額より引かれる手数料は28%(同社の利益)とする。


※ストレジャーユーザー100人を仮定すると(レンタル期間1ヶ月と仮定)

内訳(平均料金1畳あたり¥6000/月での見込み算出に基づく)

稼働率:100%想定

・0.5畳×ユーザー40人
算出式
システム条件により
(0.5畳3500/月×10%の手数料)+(0.5畳3500/月×手数料28%)=350+980
1330×40人=
売上¥53,200-

・1畳×ユーザー15人
算出式
システム条件により
(1.0畳6000/月×10％の手数料)+(1.0畳6000/月×手数料28%)=600+1680
2280×15人=
売上¥34,200-

・3畳×ユーザー10人
算出式
システム条件により
(1.0畳6000/月×3畳×10%の手数料)+ (1.0畳6000/月×3畳×手数料28%)=1800+5040
6840×10人=
売上¥68,400-

・5畳×ユーザー10人
算出式
システム条件により
(1.0畳6000/月×5畳×10%の手数料)+ (1.0畳6000/月×5畳×手数料28%)=3000+8400
11400×10人=
売上¥114,000-

・5畳以上10畳未満(平均を7畳と仮定する
5.5畳×6人
6.0畳×5人
7.0畳×2人
7.5畳×2人
8.0畳×2人
8.5畳×2人
9.0畳×2人
9.5畳×2人
10.0畳×2人)
トータルユーザー数=25人
算出式
(1.0畳6000/月×7.0畳×10%の手数料)+ (1.0畳6000/月×7.0畳 ×手数料28%)=4200+11760
15960×25人=
売上¥399,000-

＊この算出に基づくトータル売上
＊ストレジャーユーザー数100人の場合
＊稼働率:100%の場合
最終売上¥ 668,800-


上記条件の上
ストレジャーユーザー数:1,000人の場合
売上:¥6,688,000-

上記条件の上
ストレジャーユーザー数:10,000人の場合
¥66,880,000-

上記条件の上
ストレジャーユーザー数:15,000人の場合
稼働率:50%
¥50,160,000-

当事業における次ラウンド時(アーリー期)の目標KPI(創業から2〜2.5年後)

・全体ユーザー数:35,000人
(ホストユーザー:20,000人)
(ストレジャーユーザー:15,000人)
・稼働率:50%
・市場シェア率:15%(都心でのストレジャーユーザー数値)
・売上目標:¥50,160,000-/単月

IPO時の想定時価総額

目標:1000億円

当事業における創業からシード期に際しての必要資金調達額

5000万円以上を想定

資本政策における株式構成

ステージ毎の資本使用用途

①創業からシード期
・創業手続き費用(事務所諸々含む)……250万円
・当事業サービスサイト構築開発費用……250〜500万円(＊業者毎に異なる・α版のみで算出)
・宣伝広告費用……1500万円
・ランニングコスト……2500万円〜(*1)

②アーリー期
・サイト開発費用
・宣伝広告費用
・ランニングコスト

③ミドル期
・事務所移転費用
・人材強化費用
・サイト開発費用
・ランニングコスト

④レイター期
・人材強化費用
・サイト開発費用
・新事業開発費用
・ランニングコスト

＊上記(*1)について
人件費については極力抑える予定だが、ユーザー稼働率のバラつきが発生する為、6〜9ヶ月は利益が見込めない可能性がある。その為、ランニングコストがどれだけ消費するのか不明解。
また、サイト運営費用などの算出は、サイト管理は外注化、顧客管理は自社内を検討している為、サイト運営費用もランニングコストに含む。

不明解
・トラブル時のサポート部隊の人件費
・配送提携先との契約金や手数料について
・荷物に関する有償保険料
・決済システム(クレジット決済を除くその他の決済方法を導入する際)導入費用
・サイトシステムのアップデート時
・サービスサイトと併用してのアプリ化のタイミングと開発費用