リリースインストラクター養成講座 受講規約

定義

本規約では、以下の用語を使用します。

  1. 「当社」とは、リリトレ合同会社を指します。

  2. 「本講座」とは、当社が提供するリリースインストラクター養成講座を指します。

  3. 「受講生」とは、当社により本講座の受講を承認された者を指します。

  4. 「本契約」とは、当社と受講生との間における本講座の受講に関する契約を指します。

本規約と適用範囲

  1. 本規約は、本講座の提供条件および本契約に関する権利義務を定めるものであり、全ての受講生に適用されます。

  2. 受講生は、本講座を利用する前に本規約の全文を読み、その内容に同意する必要があります。本規約に同意せずに本講座を利用することはできません。

  3. 当社が当社が管理するウェブサイト、オンラインコミュニティまたはオンライン説明会(以下、総称して「当社ウェブサイト等」といいます。)上において説明する本講座に関するルール(以下「個別ルール」といいます。)は、本規約の一部を構成するものとします。

  4. 本規約の内容と個別ルールの内容が異なる場合、個別ルールの内容が優先して適用されます。

講座の内容

  1. 講座の種類
    本講座では、以下の2つのコースが用意されています。具体的な内容、目的、対象者、期間、条件等は、当社ウェブサイト等で別途詳細に説明されています

    1. 基礎コース
      リリースに関する基礎知識と各部位のリリースの方法を学びます。

    2. 認定コース
      基礎コースの内容に加え、リリースインストラクターとして顧客のお悩みを解決するための考え方、レッスン方法などの実践的な内容を学びます。
      コースの最後には認定試験が実施されます。
      当社所定のレッスンの受講及び課題の提出を全て完了した者のみが認定試験を受けることができます。

  2. 教材の提供
    本講座には、テキスト、画像、動画などの教材が含まれます。
    テキスト教材については、本講座終了後も自己の学習目的の範囲内に限り使用することができます。
    動画教材については、本講座の期間終了後2か月間に限り、引き続き視聴することができます。

  3. サポート
    受講者は、講座に関する疑問点について、受講生全員が参加するオンラインコミュニティ上で当社の指導者に相談することができます。サポートの詳細条件と利用方法は、当社ウェブサイト上の説明ページに記載されます。

  4. 修了と認定
    認定試験に合格した受講生は認定コースを修了したものとし、修了証が発行されます。不合格となった場合でも、受講料の返金はいたしません。
    なお、リリースインストラクターとして認定を受けるためには、当社が別途定める認定リリースインストラクター規約に同意の上、当社所定の登録手続を行う必要があります。

利用資格

  1. 年齢制限
    本講座の利用は、18歳以上の個人に限られます。

  2. 学歴・経験要件
    本講座には、事前の学歴や専門的な経験が必要となる場合があります。これらの要件は、講座の説明に詳細に記載されています。

  3. 技術的要件
    本講座を受講するためには、適切なコンピュータ設備、インターネット接続、ソフトウェア(以下「外部ツール」といいます。)が必要です。具体的な要件は講座の説明に記載されています。受講生は自身の負担と責任でこれらを用意し、維持・管理するものとします。

  4. 言語能力
    講座は主に日本語で提供されます。受講者は、授業に参加し、教材を理解するのに十分な言語能力を持っている必要があります。

  5. 健康状態
    物理的な活動を伴う講座に参加する場合、適切な健康状態を保持していることが必要です。

  6. 受講生の責任
    受講者は、これらの資格要件を満たすことのほか、本規約およびプライバシーポリシーに同意し、遵守する責任があります。

当社は、これらの資格要件を満たしていない場合には、講座の受講申込みを拒否する権利を有します。また、これらの要件に関する虚偽の申告があった場合、すでに開始されている講座の受講を中止させることがあります。

受講申込みと登録情報の管理

  1. 受講申込み
    本講座の受講を希望する者は、本規約の内容をよく理解した上で、当社が定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社所定の方法で提供することにより、本講座の申込みを行います。提供された登録情報は真実かつ最新のものでなければなりません。

  2. 本契約の成立
    当社は、本講座の受講を認めるときは、その旨を当社所定の方法で受講希望者に通知します。当社が当該通知を発送したときに本契約が成立します。

  3. 受講拒否
    当社は、受講生が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本講座の受講を拒否することがあり、その理由について一切開示する義務を負いません

    1. 当社に提供した登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

    2. 本講座の受講生に対して宗教、政治、ネットワークビジネス等の勧誘、広告、宣伝を行う目的を有する場合

    3. 第三者に成りすます行為

    4. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合

    5. 過去当社との契約に違反した者またはその関係者である者

    6. 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」といいます。)であるまたは資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合

    7. 真摯に本講座を学ぶ意欲、姿勢に欠けると当社が判断した場合

    8. その他、当社が受講を適当でないと判断した場合

  4. 登録情報等の管理
    受講生は、登録情報及び外部ツールのアカウントを正確かつ最新の状態に適切に管理するものとし、登録情報に変更があった場合は遅滞なく当社に変更内容を届け出るものとします。
    受講生がこれらの管理または届出を怠ることで不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。また、当社からの通知等が受講生に不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

受講料と支払い条件

  1. 受講料
    受講生は、当社に対し、当社ウェブサイト等に記載された受講料を、本契約成立後当社が定める期限までに、当社が指定する方法で支払うものとします。
    お支払いただいた受講料は、本規約または当社ウェブサイト等で特別の定めがない限り、いかなる理由があっても返金いたしません。

  2. 料金未払いの場合の措置
    支払い期限までに受講料が支払われない場合、当社は、本講座の提供を中止し、本契約を解除することができるものとします。

受講条件

  1. 欠席連絡
    受講生は、原則として本講座の全ての講座を受講しなければなりません。
    体調不良その他やむを得ない事情により欠席する場合は、当社所定の方法により事前に連絡するものとします。
    無断欠席をした場合、当社は直ちに本契約を解除するものとし、受講生は本講座を受講することは一切できなくなります。この場合でも、受講料の返金はいたしません。

  2. 追加課題
    講座を欠席した受講生は、当社所定の追加課題を提出するものとします。
    次回講座の開講日までに追加課題を提出しなかった場合、認定試験を受けることができなくなります。

  3. 欠席回数
    本講座の期間中、基礎コースは1回、プロ認定コースは2回に限り欠席が認められます。これを超えて欠席をした場合、本講座を受講することはできなくなります。

知的財産権

  1. 著作権の帰属
    本講座で提供されるすべてのテキスト、画像、動画等一切の著作物(以下「当社コンテンツ」といいます。)に関する著作権その他の知的財産権は、全て当社または当社にその利用を許諾した第三者に帰属します。

  2. 受講生の権利と制限
    受講生は、自己の学習目的でのみ当社コンテンツを使用することができます。いかなる場合も当社コンテンツを複製、配布、公開、商業目的で使用することは禁止されています。また、当社コンテンツの内容を改変することも許されません。

  3. 受講生が提供したコンテンツの取扱い
    当社は、受講生が本講座において当社に提供したテキスト、画像、動画(以下「受講生コンテンツ」といいます。)について、本講座の提供、維持、改善またはプロモーションの目的の範囲内で利用、公開、改変できるものとし、受講生はこれを無償で許諾するものとします。なお、当該利用許諾は、本契約終了後においても有効に存続するものとします。

秘密保持

受講生は、本講座の受講を通して知り得た当社の技術上、営業上その他の事項に関する一切の情報(以下「秘密情報」といいます。)を厳に秘密として保持するものとし、本講座の受講の目的以外に使用し、または第三者に開示または漏洩してはなりません。

禁止行為

  1. 不正行為
    試験や課題などでの不正行為、他人の作品の盗用、虚偽の情報提供。

  2. 知的財産権侵害
    当社コンテンツの無断複製、録音、録画、配布、販売、または公開その他当社または第三者の知的財産権を侵害する行為。

  3. 違法行為
    法律、規制、または公序良俗に反する行為。

  4. 嫌がらせや差別
    他の受講生や講師に対する嫌がらせ、ハラスメント、差別的な言動。

  5. セキュリティ侵害
    本講座の運営を妨害する行為、不正アクセス、ウイルスの拡散。

  6. 個人情報の不適切な使用
    他人の個人情報を不適切に収集、使用、共有。

  7. 講座の妨害
    サーバーへの過度な負荷をかける行為、システムの正常な運営を妨げる行為。

  8. 宣伝・勧誘活動
    宗教、政治、ネットワークビジネス等の勧誘、広告、宣伝。

  9. その他の不適切な行為
    上記に限らず、当社が不適切と判断する行為。

受講生がこれらの禁止行為に違反した場合、当社は、直ちに本講座の提供を中止し、または本契約を解除することができるものとします。この場合でも、受講料の返金はいたしません。

講座の変更、中断、終了

  1. 講座の変更
    当社は、必要に応じていつでも講座の内容を変更、改善、または更新する権利を保有します。これには、講座の内容、スケジュール、使用する外部ツールの変更が含まれることがあります。変更が行われる場合、可能な限り事前に受講者に通知します。

  2. 講座の中断
    緊急のメンテナンス、システムの障害、その他不可抗力により、講座の提供が一時的に中断されることがあります。中断が予想される場合、事前に通知するよう努めますが、緊急の場合は事前通知ができないことがあります。中断による不便や不利益に対して、当社は責任を負いません。

  3. 講座の終了
    当社は、事業戦略の変更、経済的理由、法的要請、その他の事情により、講座の全部または一部を終了することがあります。講座を終了する場合は、可能な限り事前に通知し、受講者に適切な対応を案内します。

  4. 受講生への対応
    講座の変更、中断、または終了により、受講者が影響を受ける場合、当社は適切な対処を行います。これには、代替講座の提供、受講料の返金、その他の補償が含まれる場合があります。

損害賠償

  1. 受講生は、本講座の受講に関連して第三者に損害を与えた場合、自己の負担と責任において解決するものとし、当社に一切の迷惑を及ぼしてはなりません。

  2. 受講生は、本規約に違反して当社に損害を与えた場合、その一切の損害(逸失利益、特別損害、及び合理的な範囲の弁護士費用その他の専門家費用を含みます。)を賠償する責任を負います。

免責事項

  1. 一般的な免責
    当社は、本講座に関連して提供される情報の正確性、完全性、信頼性に関して、いかなる保証も行いません。受講者が本講座を利用することによって生じる一切のリスクは、受講者自身が負うものとします。

  2. 講座利用に関する免責
    当社は、本講座の利用、アクセス不能、データの損失、その他の直接的または間接的な損害に関して、いかなる責任も負いません。これには、第三者による情報の不正利用やシステム障害による損害も含まれます。

  3. 受講生のトラブル
    受講生同士または受講生と第三者との間で発生したトラブル等については、当該当事者間の責任において解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

  4. 不可抗力による免責
    天災、戦争、テロ行為、ストライキ、外部ツールのシステム障害その他の不可抗力による講座の中断、遅延、終了について、当社は責任を負いません。

本規約の変更と更新

  1. 変更の権利
    当社は、必要に応じて、いつでも本規約を変更または更新する権利を有します。これには、本講座の内容、利用条件、その他の重要なポリシーの変更が含まれる場合があります。

  2. 通知の義務
    本規約に重要な変更がある場合、当社は受講者に対し、当社ウェブサイト等、電子メール、またはその他の通信手段を通じて通知します。

  3. 変更の効力
    本規約の変更は、通知後一定の期間を経過するか、または特定の日付から有効になります。変更が有効になった後に本講座を利用することは、変更後の本規約に同意したものとみなします。

  4. 継続的な確認の責任
    受講者は、定期的に本規約を確認し、その最新の内容を把握する責任を負います。本規約の最新版は常に当社ウェブサイト等で確認することができます。

契約上の地位の譲渡

  1. 受講生は、本契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

  2. 当社は、本講座にかかる事業を第三者に譲渡する場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに受講生の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、受講生は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

準拠法と裁判管轄

  1. 準拠法
    本規約および本講座に関連するすべての法的問題は、日本国法に準拠し、これに従って解釈されます。

  2. 裁判管轄
    本規約または本講座の利用に関連して生じた紛争については、当社の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日・改訂日

本規約は、以下の日付で制定・改訂されました。

2023年12月1日 制定
2024年3月11日 改訂・適用

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