慶應義塾大学小泉信三賞全国高校生論文コンテストについて。

この記事をご覧になっているということは慶應義塾大学小泉信三賞全国高校生小論文コンテストに関心を持っている、あるいは挑戦してみようという意欲ある方々だと思います。著者自身も2017年の「第41回小泉信三賞論文コンテスト」に挑戦した一人です。当時私は高校2年生でしたが、夏休みに論文作成に没頭した経験は大変貴重なものでした。

さてテーマにある通り「入賞するためには」と偉そうに書いていますが、著者は入賞したのかと問われれば、残念ながらできませんでした。しかし、受賞者５名を除く最終審査進出者13名のうちに選出され、慶應出版会が毎月出版している三田評論１２月号に名前と高校名が掲載されました。以下がその写真です。ちなみに最終審査進出者は５０００円分の図書カードを贈呈されます。
（プライバシー保護のため他の選出者の名前と高校名は伏せさせていただきます。著者も名前と都道府県、学年のみ表記させていただきます）

著者の名前が稜太郎と判明したところで本題に入りましょう。
私は皆さんに論文を書くときは「こうするべきだ」や「あーするべきだとか」などと指図するつもりはありません。それはプロの論文の先生と相談してください。私はあくまで最終審査レベルの論文をみなさまにお見せするだけです。参考にするもしないもみなさまの判断に任せます。
私の論文をお見せする前に、概要だけ書いておきます。
私の論文は課題3の「18歳選挙権で何が変わるか」を選択しました。テーマは「シルバー民主主義国家日本における必要な構造改革＝選挙改革について」です。民主主義の基本構造は多数決です。政治は多数派の意見が反映される。これを日本に当てはめると、多数派の高齢者層の要望が政治に反映されるため、高齢者ファーストの政治（年金や医療政策）が行われ、若者や現役世代の要望がなかなか反映されない弊害が生まれることを指摘しています。いくら、若者が投票しても圧倒的多数派の高齢者層には敵わないので選挙改革が必要であるという内容です。民主主義の定義と歴史から始まり、戦後の民主主義から自民党の55年体制その過程で起こる中選挙区から小選挙区への移行などを俯瞰し、他国の選挙システムを参考にしながら、現代日本に合った新しい選挙システムについて書いています。

ここから、実際の私の論文をお見せします。字数は7283文字で原稿用紙19枚分です。
参考文献ははっきり覚えてませんが、５冊から８冊で新聞の記事もいくつか参考にしております。どうぞご覧ください。

一　はじめに
　「十八歳選挙権で何が変わるか」このような疑問を問いかけられた時私は「現在の状況で変わるものがあるのか」と疑問を疑問で返してしまうかもしれない。メディアや世間の意見では「政策が変わる」や「政治家も今後は若者の声に耳を傾けなくてはならない」、「今後は若者の政治参加がさらに増える」など肯定的な意見が多いが私の考えはこれらの意見とは相反していると言っていいだろう。
　私は現在の日本の状況下で十八歳選挙権の影響力は極めて小さく、しかも若者の声が政治に反映されることは至難の業であると考えている。十八歳選挙権施行に至るまでの政府、各自治体の対応も準備不足が露わに出ており実際の参議院選挙でも準備不足の結果が投票率に数字として出ている。この様な状況で政治に変化が起こることは不可能である。
　変化というものはその大きさに関わらず周到な準備があってこそ初めて変化が起きるのである。だから、私は今回変わるために現在の日本が変わるべきこと、準備するべきことそしてそれによって何が変わるのかについて自分なりに論じてみたい。
　二　十八歳選挙権を活かすために
　今後十八歳以上の若者の声を政策に反映するために行うべきことは十八歳選挙権が施行されただけでは不完全だ。現に今回の安部政権が打ち出した二十八兆円越えの大規模な経済政策の二十四．六兆円は企業向けの現役世代のための政策であり、残りの三．五兆円の中で若者向けの次世代への投資は返済不要な奨学金の実現を明記しただけである。このように十八歳選挙権が施行されただけでは現行の政策を変えることは不可能だと私は考える。私は根本的な日本の構造改革をする必要があると考える。具体的には「シルバー民主主義の改革」とその根本的な原因の一つである日本の民主主義体制の改革である。もちろん、他にも対策はいくつもある。若年層の投票率は高齢者と比べて大幅に低いたため若者の更なる積極的な政治参加こそが若者の声を政治に反映することができる。そのため、高校や中学での主権者教育を強化することは急務である。文部科学省もまた総務省と連携し、年内にも選挙制度や選挙違反などを解説する副教材を全国の高校生に配布するなど対策をしている。若者自身もまた巨額な財政赤字や少子高齢化に伴う社会保障費の増大は、将来世代の負担に直結することを認識し自分から政治活動をするなどそれぞれの立場で対策をしているがそれだけでは不十分であり、全有権者の二％しか占めない高校生らが投票しても絶対多数である高齢者との間に大きな壁が存在する。その為仮に十分な主権者教育を受けて、投票所に足を運んでも多数の意思が優先される民主主義国家である日本では若者の声は政治には届くことは難しいからこそ根本的な改革が必要なのである。
三　不平等な政治制度
メディアの多くは「十八歳選挙権が施行され、若年層が政治への関心を高めるきっかけになれば、人口の多い高齢者に手厚くなりがちな「シルバー民主主義」の是正を期待する向きがある」と述べていたが、現実は違う。政府は十八歳選挙権を施行したが十八歳選挙権が施行されただけでは今の体制を変えることは難しいと言っていいだろう。平成二十七年度の高齢者社会白書によると六十五歳以上の高齢者は三千三百万人総人口に占める六十五歳以上の高齢者の割合は二十六％になり、さらに高齢者の投票率は他の世代とは異なり衆議院、参議院を問わず毎回六十％以上、高い時は七十％にも投票率が到達することがある。それに対して今回の参議院選挙での十八歳、十九歳の投票率は四十五．四五％であった。当然政府は投票率の多い高齢者の関心が高い年金や医療、社会保障関連の政策にばかり目が向きそれに比例して高齢者向けの支出が増え教育や保育など次世代向けの支出が伸びずにいる。二〇一五年五月には「全日本年金者組合」が年金額の引き下げを憲法違反となるということで、全国十三都道府県で提訴をしたことがあった。そして、今回の参議院選挙でも十八歳選挙権が施行しているにも関わらず与野党を問わず多くの政党が公約には依然として社会保障の過剰な充実策が目立ち、いたずらに世代間格差をあおっているように見え、与野党とも次世代の為の政策に給付型奨学金や子育て支援策など新たな充実策を掲げてはいるが実現への明確な手順も説明もなく実現性の判断が困難であった。さらに来年四月に予定していた消費税率の十％への引き上げも各党とも「延期」で足並みがそろい、経団連など経済団体を始めほとんどの世代が延期を評価したが社会保障の充実と財政再建をどう両立させるかの説明もなく将来世代の負担をさらに重くする短期的な政策には将来世代の不安をあおるような公約ばかりであった。このように日本では十八歳選挙権が施行されただけではそれは焼石の水としか言いようがない状況下にある。
では、具体的な政策は何か。絶対多数の高齢者の社会でいかにして若者の声を政策に反映させるのか。それには日本の現行の制度と民主主義そのものを見直す必要がある。
四　近代民主制の歴史
日本はポツダム宣言受諾後連合国を主導とした中で近代民主制を導入した。近代民主制は市民革命によってイギリス、フランス、アメリカで先んじて成立した。また、市民革命は近代民主制以外の重要な要素を生んだ。十七世紀にピューリタン革命、名誉革命が起きたイギリスでは王権への制約と議会中心の政治体制の基礎が形成されここから時を経て現在の民主制が確立された。アメリカでは、十八世紀後半にイギリスの課税強化に対して植民地住民の反乱が起こり、暴力の抑制と基本的な人権の擁護、公共的な徳の追求を中心に現在のアメリカ政治の根幹である共和主義の原理に基づく体制が樹立された。これがアメリカ独立戦争である。フランスでは十八世紀末に課税問題を発端に開かれた三部会が急進化してフランス革命が起こり、国王を処刑し、憲法と身分制の廃止、男子普通選挙制を基礎とする民主制が誕生した。これらの市民革命によって生み出された近代民主制は現在の日本の民主制とは類似しているといえないが、これらの市民革命は日本の近代民主制を成り立たせる上で重要な要素を生み出した。それが自由主義と民主主義である。現在の日本や先進国はこの二つの要素を混合させた自由民主主義体制を導入している。自由民主主義体制は法の支配と権力からの自由、権力分立という権力を制限する考え方である自由主義と平等と参加つまり選挙と多数決、国民の意思を政治に反映させる民主主義。この二つの要素を混合したのが自由民主主義体制である。そして、この理論を当てはめている日本は現在シルバー民主主義の呪縛に苦しめられている。自由民主主義は日本のような超高齢社会を想定せずに考えられた理論である。そのため、シルバー民主主義のような体制が構築されたのであるが今日において自由民主主義体制を全面的に代替しさらに国民の合意も得られる政治体制は存在しないといってよいだろう。だが、そのような理由で現状維持のままだと若者にとってますます不利な社会になってしまう。全面的な代替が不可能であればもう一度自由民主主義体制を見直す必要がある。
五　自由民主主義体制
自由民主主義体制を分析する上で重要になってくるのがアメリカの政治学者であるアーレンド・レイプハルトである。彼は自由民主主義体制を「多数決型民主制」「合意型民主制」と二つに分け多角的に分析をした。ようは望ましい民主制は「多数決」か「全員一致
」かを比較したのである。多数決型は昔から「多数決こそが民主主義である」と単純で力強い言明がある通り決定を下すうえで効率的な制度である。多数決型は集権的でリーダーシップを重視し決定の効率性を強調するため多数決型民主制は政治社会の多数派の意思が効率的に実現することに重点が置かれる民主制であり、現在のイギリスの政治制度がいい例である。現在の日本もどちらかというと多数決型に近い政治制度である。多数派の高齢者の意思が政治に反映されやすく、他の世代が後回しにされるためである。反対に合意型民主制は話し合い、同意、慎重な議論のプロセスを経て、できる限り「多数」による現状変更を目指す立場にあり、この民主主義体制は分権的で妥協、交渉、参加、合意の景気を特徴としており、様々な勢力の間に合意が形成、維持、拡大されることに重点が置かれている民主主義体制である。日本が高齢者の意思が政治に反映され、若者がないがしろにされるのは日本の体制が多数決型にあると思うが、単純に合意型に体制を変えることはできないのが日本の現状である。
六　選挙制度
この様に理念が全く異なっている二つの民主制は当然の如く選挙制度も異なっている。多数決型民主制においては「多数代表制」を採用している国が多い。多数代表制は、「民主主義は多数決の政治である」との考えから母体の多数派が代表される仕組みである。多数代表制は、選挙区で「多数」に支持された候補者を選挙区の代表者とする制度であるが、大きく二種類ある。相対多数代表制と絶対多数代表制である。相対多数代表制は、小選挙区で一選挙区から一人当選し、立候補者中最大の得票を得た者を当選とする制度である。イギリス、アメリカ、カナダなで各国に採用されている。一方、絶対多数代表制は一選挙区から一人当選という点は同様だが当選者は選挙区における総得票の五割を超える絶対多数の票を獲得しなければならない。この制度はフランスの議会選挙に採用されている。
合意型民主制を採用している国では一般的に「比例代表制」を導入している。比例代表制は、政党への得票に比例させて議席を配分する制度である。比例代表制は投票方法や議席配分方式、当選者決定方式、選挙区定数、阻止条項などバリエーションが豊富であり議席配分方式としてはドント式やサンラゲ式など多くの計算方式が定期されている。当選者決定方式としては拘束名簿や自由名簿などで選ばれる。この様な比例代表制を導入している国の代表例はドイツであり、ドイツは「小選挙区比例代表並立制」を採用している。比例代表制の長所は死票が少なく、少数派の意見を反映しやすい点である。
七　日本の選挙制度
日本のシルバー民主主義体制の原因は現行の選挙制度にあると私は考えている。
日本は先程先述した多数代表制や比例代表制など単一の選挙制度ではなく小選挙区制度と比例代表制度の二つの異なる制度を組み合わせた混合制度を採用している。二つの異なる制度を採用しているため日本の民主制は大変曖昧な定義になっている。日本の民主制の位置づけとしてレイプハルトは合意型より多数決型に位置している述べている。自民党による一党優位制が持続していた五十五年体制の日本の選挙制度は中選挙区制を導入しており、これが原因で自民党の一党優位制が保たれていたのだが当時の野党とは一定の融和的態度を取っており意思決定の分野で見ると相対的に合意型に近い体制であった。しかし、九十年代初頭の選挙制度改革、政治改革により日本の民主制は大きく変化した。合意型に近い中選挙区制を廃止し、より集権的なリーダーシップを導きやすいと考えられる多数代表制に近い小選挙区比例代表制を導入した。そもそも、小選挙区比例代表制を導入した経緯には中選挙区制は莫大な資金を必要とし、選挙区が広すぎるため国民に対して十分なアピールが出来ずにいた。そして、比例代表制を導入すれば各党の得票率に応じて議席を配分できるため小政党にも不利になりにくい制度でありさらに政策本位の選挙にして政権交代可能な二大政党制を実現しグローバル化した時代に適合的で強力な政治を行うということも挙げられた。この一連の選挙改革により日本は今現在高齢者が強い政治体制になっている。小選挙区比例代表並立制は多数決型のため絶対多数である高齢者の政治的影響力は他の世代を凌駕しているため政策は高齢者に重点が置かれ若者の声は政策に反映しない。
だから、私は小選挙区比例代表並立制に反対である。そしてこの選挙制度は今の日本の政治状況において最も合致していない制度である。なぜなら、比例代表制をはじめ混合制において重要な役割を果たすのが政党であるからだ。有名な法則に「デュベルジュの法則」という法則がある。具体的に言うと「小選挙区制が二大政党制を導き、比例代表制が多党制を導く」である。小選挙区制においては、最多得票者のみが当選する仕組みのため、中小政党の候補者への得票は議席として実現する可能性が低く、しかもそれを知る有権者も自分の票が無駄になることを嫌ってますます中小政党の候補者へ投票しなくなる傾向により、大政党が対立する二大政党制が成立しやすいとした。一方比例代表制では、中小政党への投票が議席に反映しやすいことで多党化を招く、または多党化が維持されるとしたのである。この法則を日本に当てはめることは難しい。比例代表制をはじめ混合制において政党は重要な役割を果たすが現在の日本の有権者にとって政党はそこまで重要なものではなくなってきている。まず、日本は共産党を除いた他の政党がアメリカの民主党と共和党のように支持基盤が異なっているわけではない。そのため、対立的な構造を作ることが出来ず、安定した支持基盤を作ることは難しい。そして最近の若者を含めた有権者の多くは政党に固執せず、議員のなかにもどの派閥にも属さない無党派が増えてきている。もちろん日本の政党にも確固とした支持基盤があった時代があった。五十五年体制下の日本でも農村部、中高年層、自営業者、低学歴者などの特徴を持つ社会的階層は、伝統的に自由民主党を支持していたが、徐々にその支持基盤は失いつつあった。そして、政党は争点態度と政府業績評価によって左右されるようになった。争点態度とは選挙ごとの争点において自分の見解の近い候補者、政党に投票する傾向のことである。一九八九年の参議院選挙における消費税導入問題への争点態度は結果として自民党の大敗を招いた。その後も争点態度において倫理、税金問題が争点化した場合には有権者の投票行動は顕出化し、しばしば自民党の敗北をもたらした。そして、政府業績評価は政府が良い業績を挙げれば国民は与党に投票し、悪いと見れば野党に投票するという傾向である。日本は近年の安部内閣における「アベノミクス」への評価と投票行動の一連の動きを見ていると業績投票は定着化しつつある。そして、今回の参議院選挙でも若者の多くが与党である自民党に票を入れたのはアベノミクスによる一定の成果と今後の政策への期待を込めた結果であり、自民党の理念に賛同したわけではない。そして、若者に関心がある課題は就職や進学であったため「一億総活躍プラン」など具体的な経済政策を示した自民党のアピールの方が安保論争など若者の実生活において実感しづらいものを大々的にだした野党よりも魅力は感じたであろう。
現在はそれぞれの政党の理念に賛同して投票をするわけではなく、どの政党を選べば自分に利益になるのか個人それぞれの利益を基に投票をしているのである。以上の理由で私は先程先述した通り合意型を単純に導入するだけでは問題解決に至らないとしたのである。
八　解決策
だから私は現行の多数決型民主制に基づいた小選挙区比例代表制ではなく「世代別選挙区」という方式を提案する。高齢者の政治への影響力を抑えるため議会の議席数を世代別人口に応じて割り振りをする。具体的には、有権者を年齢階層別に分ける。例えば、十八歳から二十歳代を若年区、三十歳代から五十歳代までを中年区、六十歳代以上を老年区に分け、それぞれの年代区から有権者数に比例した定数の議員を選ぶ仕組みである。この場合、老年区は有権者数が多いので議員数の配分が多くなるものの、その定数は人口比に応じて機械的に決められるため、世代別の投票率の差に関わらず、有権者の年齢ごとの数に応じた政治力のバランスが維持される。これにより現状よりも若者の以降が政治に反映され、各世代のニーズにこたえる多様性が生じることが期待でき、今後は長期的な政策を実現することもでき、若者自身も選挙区を同世代あるいは同世代に近い有権者のみに分けることで同じ悩みや不安を共有でき若者の政治参加への啓発にもつながり、今後の若者の投票率は伸びると私は考える。今回の十八歳、十九歳の投票率が半分も届くことができなかったのは特に高校の中だと同じ教室の中でも選挙に参加できる者とできない者との間に溝ができたのも原因にあると考えるためこの世代別の選挙区は有効な手段だと考える
九　総括
以上が私の考えである。私は本論文の冒頭で「現在の日本の状況下で十八歳選挙権の影響力は極めて小さいため若者の声が政治に反映することは難しい」と書いたがそれはあくまで政策上の話である。若者は十八歳選挙権が施行される前から変わっていると私は思う。二〇〇一年九月十一日、アメリカ同時多発テロ、東日本大震災、福島原子力発電所事故の記憶が生々しく残る今日実際にその場にいた者、テレビを通じて惨状を目にした者にとって政治が重要ではないと考える者はいないであろう。これらの人災や天災はまだ小学生だった私を含め多くの世代の人々に改めて政治の重要性を突き付けた。そして、世界に目を向けると一見平和に見える先進国が一瞬で戦場と化し、大惨事となることがテロを通じて証明された。日本も対岸の火事として傍観する余裕はない。今この瞬間どこでテロが起こっても決して不思議ではない。絵空事として片づけられる問題では決してない世界情勢の中で政治は重要ではないと考える若者はいない。そして、十八歳選挙権という政治の表舞台に立つことができる若者は決して政治を軽く見ているわけではない、ただ彼らは自分達の意見を反映してくれる社会ができるのを待っているだけである。人は変わった、あとは社会が変わるだけである。

以上が私の論文でした。反省点を挙げれば、受賞した方と比べてみると文構造が雑で、わかりにくいなという点が挙げられると思います。

最後になりますが、高校生にとって、6000字以上8000字以上とは膨大な字数ですが、やり終えた後の達成感は格別です。　皆様のご健闘をお祈りしております。少しでも私の論文が参考になれば幸いです。