朝日新聞「声」覧投稿　ボツ原稿　雇用率達成に必要なのは発想の転換

2018年10月

中央省庁の障害者雇用水増し問題の解決策として、4千人の障害者雇用が計画され、来年2月には採用試験が実施されるという。

しかし、公務員は計画に基づき無駄のない人員が採用・配置されているはずである。とすると、この4千人の障害者は果たして実際に働く公務員として期待されているのだろうかという疑問がわいてくる。

人事院の求人告知には「定型的な事務をその職務とする係員を採用するための試験」とあるが、障害者といえば仕事のできない、せいぜいが「定型的な事務」しかできない人間ばかりであると思いこんでいたからこそこそ、これまで中央省庁や地方自治体は障害者を採用してこなかったのではないだろうか?

たしかに「定型的な事務」が向いている障害者もいる。しかし、大事なことはひとりひとりの能力、特性は千差万別であるということである。融通性がなく、細かいところに気がつく自閉症の人にまかせれば文書改ざんなどありえない。

ひとりひとりの障害者の能力と特性を見極めることなく、能力の低い人間集団というひとつの群れとしてしか障害者をみなさない考えを改めることこそ雇用率達成への真の近道ではないだろうか。