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行政手続のデジタル化、ご意見を募集しています! 東京デジタルファースト推進計画(素案)パブリックコメント

「シン・トセイ」戦略の7つのコア・プロジェクトの1つ「ワンストップ・オンライン手続プロジェクト」では、都民・事業者の皆様があらゆる行政手続をいつでもどこでも行えるオンライン環境の構築を目指しています。

現在、東京都では「東京デジタルファースト条例」に基づき、ポストコロナ社会を見据え、許認可、届出、証明、閲覧、補助金申請、施設利用の申請等の行政手続のデジタル化を一層推し進めていくため、「東京デジタルファースト推進計画」の策定を進めています。

この計画の素案について、都民や事業者の皆様からパブリックコメントを募集しています!

 「東京デジタルファースト推進計画(素案)」 パブリックコメント

【 募 集 期 間 】
令和3年5月26日(水曜日) から 令和3年6月27日(日曜日)
【 提 出 方 法 】
インターネット 又は 郵送 のいずれかの方法で提出

詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/news/2021/202105_006.html


行政手続は「原則デジタル化」:東京デジタルファースト条例とは?

東京都ではこれまで、平成16年の「オンライン通則条例(東京都行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例)」に基づき、書面手続を原則とする中で、可能な部分について行政手続のオンライン化を進めてきました。

しかし、それでも未だ紙や押印、対面で行う手続が多く残っています。今般の新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言下にあっては、押印を中心とした業務を行うために移動を余儀なくされる方が見られ、「はんこ出社」という言葉も聞かれるなど、行政手続のオンライン化の遅れが課題となりました。

そこで昨年、ポストコロナ社会を見据え、「オンライン通則条例」を改正し、これまで「原則書面」としていた東京都の手続を「原則デジタル化」する「東京デジタルファースト条例」へと抜本的に見直しを行いました。

図4

今回パブリックコメントを実施している「東京デジタルファースト推進計画」は、この条例に基づき、行政手続の「原則デジタル化」を着実かつ迅速に実現していくために策定を進めている計画です。


東京デジタルファースト推進計画(素案)について簡単にご紹介します!

さて、今回ご意見を募集している「東京デジタルファースト推進計画(素案)」について、簡単に概要をお伝えします!


計画期間とKPI(政策評価指標)

第一期計画期間を2024年3月末までの概ね3か年とし、KPIとして、計画の対象手続について、最終目標を100%オンライン化としたうえで、2024年3月末まで70%オンライン化することとしています。

図5


基本方針

「利用者中心のデジタル化」を基本方針として、一度提出した情報は、同一の内容の情報の提供を要しないものとする「ワンスオンリー」の推進や、手続の性質や利用者のニーズを踏まえ、スマートフォンでも不便なくオンライン手続ができる「モバイルファースト」でのサービス提供の環境整備にも取り組んでいきます。

また、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差、「デジタルデバイド」の是正についても、基本方針として取り組んでいきます。

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重点手続

「東京デジタルファースト条例」に基づき、行政手続の「原則デジタル化」、計画では最終目標である100%オンライン化を目指しているところですが、東京都の行政手続プロセス数は、全部で約35,000と膨大な数となっています。

そこで、メリハリをつけて取組を推進していくため、全体の2%を占める、年間件数が1万件以上の手続プロセス(及びそれに関連する手続プロセス)を「重点手続」として優先的な取組対象とし、年間件数の9割以上をデジタル化していきます。

スライド6

スライド7

重点手続の詳細 ⇒別紙1(PDF)
「シン・トセイ」におけるデジタル化を推進する手続 ⇒別紙2(PDF)

パブリックコメント募集中です!

ここまで簡単にご紹介してきた「東京デジタルファースト推進計画(素案)」について、現在、都民や事業者の皆様からパブリックコメントを募集しています!

今後、お寄せいただいたご意見を参考に、7月末の策定・公表を予定しています。

皆様からのご意見、お待ちしております!

 「東京デジタルファースト推進計画(素案)」 パブリックコメント

【 募 集 期 間 】
令和3年5月26日(水曜日) から 令和3年6月27日(日曜日)
【 提 出 方 法 】
インターネット 又は 郵送 のいずれかの方法で提出

図4