2024年度以降の大学入試における調査書についてのまとめ
2022(令和4)年度から高等学校では新学習指導要領が施行され、2024(令和6)年度に実施される大学入試でも大きな変更が予定されています。
近年、文部科学省では各大学の入学者選抜が多面的・総合的に評価されるものとなるよう、その方向性を示しています。
その実現に向けて以下のようなことを高等学校、大学関係者間で考え方を整理し共有した上で、取組みを進めることが必要であるとしています。
「学力検査以外の選抜方法」
「選抜資料の活用の在り方」
「選抜区分(一般・総合型・学校推薦型)ごとの特性を踏まえた学力の3要素の評価の重み付け」など
また検討を進めるにあたっては、先生方の業務負担の観点も考慮しながら、新学習指導要領に対応した調査書の在り方などについても新たに検討を行う必要があるとしています。
今回は、「大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議(審議のまとめ)」を参考にしながら新学習指導要領に対応した調査書についてどのような方向性が示されているのかについてまとめました。
1.調査書の在り方と観点別学習状況の評価の取扱いについて
「大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議(審議のまとめ)」によると、新学習指導要領に対応した調査書においては、「平成31(2019)年3月に示された指導要録の様式」と整合性をとる方向で見直すことが適切であるとしています。これは、調査書は指導要録に基づき作成するという原則(大学入学者選抜実施要項)や、学校の働き方改革を受けた教員の負担軽減の観点から示された方針です。
しかし、この指導要録で新しく示された各教科・科目の観点別学習状況の評価については、「現時点において、大学入学者選抜で直ちに活用することには慎重な対応が求められる」としています。
高等学校における観点別学習状況の評価の取組みが開始されたばかりであることや、大学入学者選抜における観点別学習状況の評価の活用手法が大学側で確立されていないことが理由となっています。
一方で、大学側が「主体性を持ち、多様な人々と協働しつつ学習する態度」の評価の資料とすることが可能となるのではないか、という意見や、観点別学習状況の活用及び活用方法の検討については大学に委ねてはどうか、という意見もあるようです。
「審議のまとめ」にも、観点別学習状況の評価を調査書に記載することについて「意義は認められる」としており、今後の状況を見極めつつ、「条件が整い次第可能な限り早い段階で調査書に項目を設けることを目指す」ことが明記されています。
2.調査書の様式の見直しの方向について
「大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議(審議のまとめ)」には、別紙として以下のように新学習指導要領に対応した調査書の様式の見直し案が掲載されています。
ここでは調査書の各項目に関する方向性を整理しました。
3.調査書の電子化の在り方について
調査書の電子化については、志願者、大学双方にとって入試事務の効率化、省力化が進むことから、速やかに「完全電子化」を目指すべきであるとしています。これについては、本記事で紹介している「大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議(審議のまとめ)」だけでなく、「大学入試のあり方に関する検討会議 提言 」でも触れられている事項となっています。
電子化に向けた検討事項の一つとして各学校のインフラ環境の影響がありますが、高等学校と大学側の状況についての調査結果が示されています。
・令和2(2020)年3月時点の調査では、公立高等学校における統合型校務支援システムの導入状況は約 79%
・令和2(2020)年度大学入学者選抜における電子出願が可能な選抜区分は、一般選抜では約 90%、総合型選抜では約 56%、学校推薦型では約 58%
調査書の電子化については、高等学校側の統合型校務支援システムを活用し、大学側の電子出願システムに送付できるような状態を目指しています。
しかし、調査書の電子化は、平成31(2019)年度に事業予算化し、令和4(2022)年度に実施される全ての大学の全ての入試区分において、原則として電子調査書を用いることを目指していましたが、今一度検討となっており現在においても実施までのスケジュールが不透明な状態です。
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