FP2級で重要な押さえておくポイントまとめ

医療費控除について

正味負担した医療費から総所得金額等の合計額の5%相当額or10万円のいずれか低い方を引いた金額で、最高200万円

住宅ローン控除について

住宅ローン控除を受けるためには、合計所得金額が3,000万円以下でなくてはいけない

給与所得者の確定申告について

給与所得と退職所得以外の所得が20万円を超える場合、確定申告をしなくてはいけない。もしくは2箇所以上から給与を受けている場合も。

法人税について

法人税の計算上、固定資産や都市計画税は損金算入することが可能。
同時に法人事業税も損金算入が可能。

期末資本金が1億円以下の法人が支出した交際費等は年間800万円or接待交際費の50%相当額のどちらか多い方まで損金算入が可能。

消費税について

消費税のみなし仕入率は業種によって定められている

個人年金保険について

個人年金保険の受け取り開始前に被保険者が死亡した場合、既払込保険料相当額の死亡給付金が支払われる

法人の死亡保険について

法人が死亡保険受取人と満期保険金受取人の両方を法人にしている場合、経理処理は支払った金額の全額を資産計上する

法人が入院給付金を受け取った場合の経理処理は全額を雑収入とする

法人が終身保険の解約返戻金を受け取った場合の経理処理は、解約返戻金とそれまでに資産計上をしていた保険料積立金との差額を雑収入か雑損失として計上する

保険について

地震や津波による車両の損害は車両保険の補償対象ではない

人身傷害補償保険の保険金は過失割合を問わず一定

三大疾病以外の原因で被保険者が死亡した場合、保険金は支払われる

がん保険の支払限度額はない

ETFについて

TOPIXなどに正で連動をするのがレバレッジ型、負で連動をするのがインバース型

シャープレシオについて

シャープレシオの計算式は、（ポートフォリオの収益率ー無リスク資産の収益率＝国債）/標準偏差

シャープレシオの数値が高いと運用成績がポジティブ

不動産について

地価公示は毎年1月1日が基準日であり、相続税路線価は地価公示の80%

登記には公信力がない

専任媒介契約は2週間に1回報告が必要。
専属専任媒介契約は1週間に1回報告が必要
両方とも媒介契約期間は3ヶ月

手付金の額は売買代金の20%を超えてはいけない

土地の契約において、公簿取引も実測取引も両方OK