【中学生に教えてみた】元高校教員が、ビジネス系YouTuber竹花貴騎の講義内容をさらに詳しく解説！〜なぜ黒字でも大量リストラをするの？みんなのお父さんの未来とは〜
どうも！初めまして、元高校社会科教員のこうきです。本日は、竹花貴騎 in ドバイの「なぜ黒字でも大量リストラをするの？みんなのお父さんの未来とは？」という講義動画について、元高校教員が、中学生でもわかる目線で、簡単に教えていきたいなと思います。私自身、高校生時代の偏差値は40代と本当に勉強ができない生徒でした。勉強が苦手な私だったからこそ、「なぜ、わからないのか？何に疑問を持っているのか？」という部分について、同じ視点にたって答えることができると思います。社会の仕組み、経済の仕組みをこの記事を読むことによって、少しでも理解してくれたら嬉しいです。では、本題に入っていきましょう！
１.企業が黒字でもリストラする理由とはなんだろうか？中学生のみんなならどう考えるのか？
1-1-そもそもリストラとは何か？
90年代以降、企業の経営環境が急速に変化する中で、「リストラ」という言葉が頻繁に使われるようになりました。経済の不況期だけでなく、新たな技術の出現、業界の変革などの局面では、企業は生き残るために組織の再編や人員調整を余儀なくされることがあります。人員調整のために行われる従業員の「クビ切り＝解雇」という意味で「リストラ」が使用される傾向がありますが、これは正しくはありません。
「リストラ」は、”リストラクチャリング”の略で、英語での正確な表現は「Restructuring」となります。本来の意味は、企業の組織や事業構造を再構築・整理することを指します。これは、業績の低迷や市場環境の変化など、企業が直面するさまざまな状況に対応し、競争力を向上させるための戦略として行われます。再構築の対象となるのは、部門の再編、事業の売却、新たな事業への参入、資産の処分など、多岐にわたります。
1-2-企業がリストラする理由ってどんなことがあるのだろうか？
簡単に予想できるのは、以下の内容ではないでしょうか？
(1)自社や関連会社の株価低下・不祥事
自社や関連会社の株価が極端に下がったり何か不祥事が起きたりした場合は、下請けや労働者にしわ寄せが来る可能性が高いです。
(2)経済の不況時(経済が低迷している時)
世の中の景気が悪い場合、売り上げも低迷し、在庫の売れ残りを多く抱えてしまい、経営赤字に陥ってしまう可能性がある。その場合、赤字を削減するためには、労働者等を解雇する可能性が高いです。
(3)M&Aの際
M&A（エムアンドエー）とは、Merger（合併）and Acquisitions(買収）の略で、２つ以上の会社がひとつになったり（合併）、ある会社が他の会社を買ったりすること（買収）です。 つまり、企業または事業の全部または一部の移転を伴う取引を指し、一般的には「会社もしくは経営権の取得」を意味します。その際、合併先との契約や方針の違い等から、解雇等の動きがある可能性が高いです。
1-3-企業のリストラの種類とは？
（１）普通解雇
普通解雇は、従業員が一定の期間労働契約を継続して遂行する意思や能力を欠いている場合など、従業員個人の能力や適性に関連する理由で行われる解雇です。例としては、継続的な業務遂行の不適切さや、再教育・再配置によっても業務の改善が見込めないケースなどが考えられます。
※ただし、日本では、普通解雇を行う際には十分な裏付けや証拠が必要となります。特に経営の裁量とされる人事評価の基準などは明確でなければならず、公正な基準に基づいて適正な評価が行われていることが求められます。
（２）懲戒解雇
懲戒解雇は、懲戒処分として行われるものであり、従業員が重大な違反や不正行為を犯した場合の最も重い処分です。具体的には、窃盗、業務上の機密情報の不正利用、職場での暴力行為、業務に関する重大な過失など、従業員の不適切な行為に起因します。
※ただし、懲戒解雇はこのような行為が事実として確認され、その行為が職務継続を困難にするほどのものである場合に行われます。しかし、それが有効と認められるためには、就業規則などに根拠規定があって従業員に周知させていることに加え、権利の濫用に該当しないことが必要となります。
（３）整理解雇
整理解雇は、リストラの一環として経営上の必要性から人員を削減する場合に行われる解雇です。これは、経営環境の悪化、事業の縮小や撤退、企業の合併や買収など、経営上の理由によって行われるものです。
（４）その他
すなわち解雇通告以外の次のような通告もその後の自主退職に繋がることによって、リストラとみなされます。
①退職勧奨：いわゆる「肩たたき」と呼ばれる、直接的では無く間接的な表現での打診。
②賃金やボーナスのカット：正当な理由のない給料の減額やボーナスカットなど。また、職場で職歴が同等な従業員と比較した場合の極端な減額、または急に減額された場合。
③配置転換：キャリアアップなどの妥当性が考えられにくい部署への配置転換等。
④降格：降格による精神的な打撃はその後の自主退職へと繋がる事由となります。
⑤転籍：親会社に籍をおいたまま子会社に勤務する「出向」とは違い、親会社から子会社へと完全に籍を移すことで親会社へ戻ることは非常に難しくなります。
1-4-企業のリストラの具体的手段とは？
（１）希望退職者の募集
希望退職は、従業員が自らの意思で退職することを意味し、多くの場合、通常の退職金よりも高額な退職金やその他の特典を提供することで、従業員に退職を促します。正社員に対する希望退職者の募集は、一般的には整理解雇の前段階で行われる傾向があります。強制的な解雇を避けることができる点にあります。期待した数の退職が得られなかったり、必要な人材まで退職してしまったりするリスクもあるため、人事情報の管理と併せて厳格に実施することが求められます。
（２）有期雇用契約の雇止め
非正規雇用などの有期雇用契約は、契約期間が終了すれば自動的に終了する雇用形態です。経営状況が厳しくなった際、契約の更新を見送る、すなわち「雇止め」を行うことで人員削減することができます。ただし、労働契約法19条では、労働者が、①有期労働契約が反復継続して更新されており、雇止めすることが実質的に解雇と社会通念上同視できること、②労働者が更新されるものと期待することについて合理的な理由があること、の２つのいずれかの条件に当てはまり、かつ、労働者が契約更新の申込みをした場合には、通常の解雇と同様に客観的合理的な理由及び社会通念上の相当性がなければ、契約は更新した扱いになり、雇止めは無効になります。これらの点を十分に確認したうえで実施する必要があります。
（３）不採算部門の整理
企業経営においては、収益性の低い、または赤字となる部門を持続させることが難しくなることがあります。そのような状況では、本来のリストラの意味である事業の再構築として不採算部門の縮小や廃止を検討することが求められます。部門の整理を行うことで、企業全体の収益性を向上させ、経営の健全化を図ることができます。
（４）成長分野への進出
経営状況の改善を目指す手段として、新しい市場や成長が期待される分野への進出も有効です。新しいビジネス領域への参入により、収益の新たな柱を築くことができる場合があります。この手段は、従業員を解雇するのではなく、新しい事業の展開によって雇用を維持または拡大するアプローチとなります。しかし、新事業の成功は保証されていないため、リスクをしっかりと分析し、適切な戦略を立てる必要があります。
２.会社は誰が所有しているの？意外と知らない株式会社とはどういう仕組みか？
2-1-会社・企業の仕組みとは？
企業は資本をもとに生産手段や労働力を購入し、生産物（商品）を生産・販売します。最初に投入した資本以上の売り上げがある場合は、利潤（利益）が発生します。利潤の一部は資本家へ配当されたり、設備投資にあてられたりします。残りは内部留保（社内留保）として企業の資金となります。さらに、利潤を使って新たな投資を行い、そしてより多くの生産が可能となることを拡大再生産といいます。
2-2-どうやって資本金（資金）を調達するの？
上記の図より、つまり資金の調達方法は大きく二つに分けることができます。資本（資金）とは、事業をするのに必要な元手のことで、資本は、自己資本と他人資本にわけることができます。自己資本は、「自分のお金」で あり、返済の義務はありません。一方他人資本は、「他人のお金」であり、返済の義 務があります。例えば、株式会社が出資金を募り、株式を発行して集めた資本金は、返済義務 のない自己資本です。このようにして企業は資金を集めているのです。
2-3-企業の形態（企業とはどんな種類があるの）？
企業は民間資本からなる私企業、国や地方公共団体の公共資本からなる公企業、民間資本と公共資本の両方からなる公私合同企業に分けることができます。日本では、私企業が多数を占め、なかでも株式会社が最も多くなってています。
※1980年代から徐々に、公企業の民営化が進められてきました。ただすべて民営化した訳ではないという点はしっかり知っておきましょう。
2-4-そもそも会社はどうやって作ることができるの？
（１）会社を作りたいどうしよう？
会社を始めるにあたって、資本金が必要だ。そこで出資をしてくれる人のことを社員といいます。
※会社法上、社員とは従業員のことではなく、有限会社・合資会社・合名会社・合同会社における出資者のことをいうケースが多いです。
（２）出資する社員は2種類存在する？
会社の負債に対して、出資額を超えて支払う義務がありません。会社が倒産したとき、株主は購入した株式の価値を失うだけで済むそのような社員を有限責任社員といいます。一方、会社の負債に対して無限の責任を負うため、出資額を超えて自分の財産を弁済にあてる必要があり、そのような社員を無限責任社員といいます。
３.会社を設立する上でのルールや規定について書かれている法律はあるの？
3-1-会社法とはどんな法律か？
会社法とは、会社の設立・運営・清算などの規定や手続きを詳細に定めている日本の法律です。 会社法が成立する以前は、会社に関する法律は「商法」・「株式会社の監査等に関する商法の特例法」・「有限会社法」といった法律に分散していましたが、2006年の施行により統合・再編成されました。
3-2-会社法の成立前と成立後で何が変わったのか？
４.株式会社の仕組みとは？株式を購入するとはどういうことか
4-1-そもそも株式とは何か？
株式とは資本を分割した、その最小単位のこと。会社が設備投資のため、100億円必要になったとしましょう。誰かに「おーい。100億円出してくれ」と呼びかけて「はいよ。」と100億円出せる人は、あまりいないですよね。個人でなく会社でも、100億円は出せないです。でも一口5万円にして「何口でもいいから出してくれ」と呼びかけたら出してくれる人はいるでしょう。国内に止まらず、世界中から金を出す人や会社を確保できれば、100億円集まるかもしれません。株式を買うとは、その会社の所有者の一員になるということです。
4-2-株式会社の起源とは？
株式会社は、17世紀はじめにオランダで設立された東インド会社がその起源だと言われています。当時のヨーロッパでは、胡椒などの香辛料が高額で取引されていました。香辛料を求めたインドや東南アジアへの航海は、成功した場合の利益は莫大になるが、一方で当時の航海は高い危険性を伴うもので、ハイリスクハイリターンでした。では、なぜ株式会社がこのように普及してきたのかを具体的に動画で見ていきましょう。
4-3-株主の権利とは？株主になれば何がいいの？
（１）配当がもらえるとは？
会社は利益の一部を配当として株主に支払います。これは魅力の一つです。ただ額は一定ではなく、会社の経営状況によって変動があリマス。景気が悪い場合や、経営破綻などで、最悪、無配といってゼロになることもあるので、リスクが高いです。
（２）値上がり値で稼ぐことができるとは？
株主は株式を自由に、第三者へ売買できます。100万円で買った株式を「130万円で買いたい」という人に売れば、30万円の値上がり値（キャピタルゲイン）を得ることができます。でも100万円で買った株式が、1万円でしか売れないこともあり得ます。結局のところ、株式購入は博打です。「高い配当が来るだろう」「自分が買った株は値上がりするだろう」という期待を込めて買うが、期待通りにいく保証はありません。
（３）取締役などの選定を行うことができるとは？
持株数に応じて、取締役や監査役などの選出等、重要なことを決める株主総会で議決権を行使することができます。
Q：株主総会とは？
会社は社長のものではなく、株主のものです。株式会社なら株式を買うという形で出資した株主のものになります。株主が年数回集まる株主総会が、会社の最高意思決定機関となります。いわゆるオーナーの集まりです。
Q：取締役会とは？
株主総会は年数回の開催ですから、日常の会社経営に関わることはできません。そのため株主総会では、取締役を選定します。これが取締役会です。
５.株式を上場するとは？株主にはどうしたらなれるの？
5-1-そもそも株式をどうやって手に入れるの？
日本には250万社以上の株式会社があるが、証券取引所という株の取引をする所で株が売買されている上場企業は4000社程度しかありません。上場するとよりたくさんの人から出資をしてもらいやすくなる一方で、上場するには証券取引所の厳しい審査基準をクリアする必要があり、事業の状況や財務内容の情報を広く一般に開示するという情報開示（ディスクロージャー）が求められます。
６.企業が黒字でもリストラする理由とは、結局なんなのか？
6-1-株主目線で物事を考えてみると？
今自分がもらってる給料大半を寄付したりとか、募金をしてる人ってどのくらいいますかね？多分、90％以上の人がやっていないです。だって、そんな寄付をする余裕がなかったり、募金するとかは自分の生活の危機に直面する可能性があります。つまり、リスクなんですよね。皆さんにも仕事があるように株主にも仕事があります株主の仕事は最大のリスクを取ることです無駄な人件費はその五倍ぐらいの存在になっているわけです。株主からしても無駄な人件費を払い続けるということは寄付と同じであり皆さんが寄付をしないのと同様株主も寄付はしない訳です。
6-2-黒字でもリストラする本当の理由とは？
つまり、パナソニックでいうと四千万円ぐらいの退職金を出して、でも無駄な従業員をクビにできるなら逆に儲かって企業価値が上がっている。要するに、リストラとは景気がいい悪いに関係なく常に企業価値を上げるために企業がし続ける施策のことなんですね。なので皆さんが寄付や募金をしないのと同じ株主がマザテレサでもない限りは、皆さんがリストラをされないという根拠がないわけなのです。
まとめ
ここまで読んでくれてありがとうございます。要するに、社会の構図を知らずに社会に出て、がむしゃらに働いたとしても、いつリストラをされるかわからない。また不当な解雇、嫌な慣習やルールがあるということです。社会の構図を頭が柔らかい中学生が理解し、それをみんなが保護者の方に教える。学校では絶対に教えてくれない内容を知れたあなた本当に幸せな未来が待っていると思います。嫌、絶対に待っています。
①社会のルールがわからない。
②税金、集客、ビジネスの知識なんかない。
③新しくフリーランスとして独立したい。
④インフルエンサーとして収益を上げたい。
⑤店を繁盛させたい。
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