大津市役所 新庁舎報道の疑問

 昨年6月、大津市は老朽化している市庁舎の移転立て替えを発表しました。10月までに基本構想を策定するとのことで、大津市民のひとりとして、続報を心待ちにしていました。

 しかし10月末になっても基本構想の記事は報じられませんでした。我が家の新聞は読売新聞なのですが、11月、12月になっても続報はなく、ようやく下の記事が載ったのは、翌年の1月29日になってからでした。

2023年1月29日 読売新聞

 なぜこんなに遅れたのか。記事によると、基本構想の策定されたのは12月22日とあります。当初の予定より2ヶ月もずれ込んでいたことになります。これはもちろん読売のせいではありません。しかし読売が記事にしたのは、発表からさらに1ヶ月後のことです。月刊誌ではあるまいし、これでは新聞の意味を成しません。

 新聞社は購読部数の減少により、たいへんな状況にあるという。地方支局員も減員され、手が回らないのかもしれません。緊急性のあるニュースではないので、問題はないのかもしれません。しかしそれにしても遅すぎます。

 他方、京都新聞は京滋をカバーする地方紙だけに、大津市発表翌日の12月23日ネット版で報じました(有料ゆえ見出しと冒頭部分のみ確認)。当然といえば当然なのですが、しかしここにも疑問があります。紙媒体に記事が掲載されていないのです。大津の図書館で紙面を閲覧したのですが、23日のみならず、すくなくとも1月末までに当該記事はありませんでした。ネットだけしか報じないなんて、これも不思議な話です。

 勘ぐれば、ネット版にだけ重要な記事を載せ、差別化により読者を誘導し、将来的な紙媒体廃止をもくろんでいるとは、言葉が過ぎるでしょうか。あるいは読売も、ネット版では12月に掲載していたのでしょうか。

 市役所移転問題については、基本構想自体について思うところがあるのですが、今日はまずは、新聞の報道姿勢について疑問を述べさせてもらいました。