詐欺から返金を！証拠を必ず集める

みなさま、おはこんばんちです。ことのです。

詐欺からお金を取り戻すには、何が何でも証拠が絶対に必要となります。警察でも弁護士でも、証拠がない限りは動いてくれません。

詳細は下の記事で。

証拠として、絶対に抑えたいのがお金が詐欺師に行き渡っているという証拠です。ただし「お金が詐欺に行き渡った」という証拠だけでは、返金は難しいでしょう。

あと2つ、証拠が足りません。

虚偽及び因果関係にまつわる証拠

虚偽及び因果関係にまつわる証拠とは、詐欺師の嘘を信じてしまいお金を出した事実を証明するものになります。

情報商材屋から「うちの商材を買ってくれたら確実にもうかります」と、話を持ち掛けられたとします。商材屋のいうことを素直に信じてしまったがために、お金を出してしまったという証拠です。

• 詐欺師からのDM

• 詐欺師が出しているウェブページ

• zoomでやりとりした場合はzoomの録画

• 詐欺師と直接会った場合の動画やボイレコ　等

また情報商材屋が会社登録しているのなら、法務局に赴いて会社の登記簿謄本を請求しましょう。

情報商材屋が運営している会社の多くは、ほとんど実態がございません。登記簿謄本を請求は詐欺の証明としては厳しいものがありますが、会社の実態がないという明らかな証拠になります。

登記簿謄本の請求については、下記に法務局のリンクをご参照ください。

法務省：会社・法人の登記事項証明書等を請求される方へ

犯意の証明

詐欺からお金を取り戻すために必要となる証拠。もっとも難しいのが、犯意の証明です。

「最初から騙すつもりだった」を示す、物的証拠になります。おそらく、腕利きの弁護士でも犯意を証明する証拠を探すのは厳しいでしょう。

私が詐欺の場合、最初から「返金はお断りします」や「誰しもが効果が出るとは限りません」といった文言があります。もう最悪です。自分から「情報商材を買っても成果がでるかどうかは分からないよ」と言っています。

つまり、最初から犯意はありませんと詐欺師の方から言ってきているんです。手の打ちようもくそもない。

ベストなのは、詐欺首謀者が直接顔出しで「最初から騙すつもりで情報商材を売ってました」と、暴露している動画でしょう。動画があれば一発です。

ただし、裏で首謀者を脅して白状をさせた場合、証拠は無効になるので要注意。というか、普通に犯罪。

犯罪はやめましょう。