増収だけでなくトータルで判断しよう

こんにちは😃コッシーと申します。

愛知県で介護事業を運営している会社の介護事業部の統括責任者をしております。

さて、昨日の記事で新型コロナウイルス対応による通所系サービスの介護報酬の特別措置の事を書きました。

算定の回数に関して計算方法はあるものの、算定そのものの条件に関しては、至ってシンプルで①担当ケアマネと連携し②利用者及びご家族の承諾を得る、の2点だけになります。

ほぼ全ての通所系事業所で算定可能であり、増収となるのは間違いないので、多くの事業所が算定に動くと思いますが、その前に考慮した方が良いと思う事がありまして、本日はそちらを記事させていただきます。

【収入だけみたらウハウハ】

今回の特別措置は簡潔に説明すると、介護報酬の単価を上げて請求して良いよという事になります。これを算定するのに余分な人員を配置したり、また新たな設備投資などは全く必要なく、今まで通りの人員と設備で算定できる報酬になりますので、そういう面での余計な費用はかからず、単純に上がった分だけ増収になります。

【手間を考えてみよう】

ただ一切手間がかかっていないかと言うとそういうわけではありません。

まずご利用者ごとにいくら増加するのかを計算する必要があります。その上で、ケアマネさんと連携を取る必要があります。介護報酬には介護度によって使える限度額が決まっています。今回の特別措置はそもそもの限度額をオーバーしてまで請求は出来ないとなっています。そのため介護サービス全てを把握しているケアマネさんに増加しても大丈夫かを確認する必要があります。

限度額にまだ余裕があり増加分を請求できるとなったら、今度はご利用者及びご家族に説明と同意を得る必要があります。ご利用者ご家族にとっては支払額が増える話になりますので、文書だけではなくきちんと口頭で説明するのが良いでしょう。そうなるとご利用者一人ひとりのご自宅などに出向く必要が生じます。場合によっては、説明と同意が別日になり2回行く必要も出てくるでしょう。

それぞれなかなかの手間がかかるのではないでしょうか。

【相手に与える印象を考えてみよう】

今回の報酬の増加は、ご利用者ご家族にとっては単純に支払額が多くなる話です。特別何かサービスが増えたわけではありません。事情を説明すればほとんどの方が納得してくださると思いますが、中には拒否をする方も見えると思います。

またケアマネさんにとっても今回の増加は何の見返りもなく手間だけかかる話です。ケアマネさんによってはケアマネさんがご利用者ご家族に説明するケースもあるでしょう。ご利用者ご家族よりも印象としては良くないと思われます。

【トータルで判断しよう】

単純に増収面だけでみたら「やる」の１択ですが、諸々を考慮した時に「やらない」の選択肢も出てもおかしくありません。

ケアマネとの連携やご利用や家族への説明等の時間を考えると、なるべく早めに結論を出すのが良いかと思われますので、事業所内でしっかりと検討するのが大事だと思います。

現場からは以上です。それではまた。

コッシー