【社会考】「親のすね」はいつまでかじれるか？.
0.「今日の記事のポイント」
☆「親のすねとは何か？と、国民年金を親が払えって言ってるよ」
☆「国民年金はもう自営業の制度じゃないよと、国民年金が払えないなら親が払えって」
☆「親と同居の未婚者は300万人ちかくいるよと、親と同居し生活を依存している壮年未婚者は52万人いるよ」
☆「未婚で親と同居する非就業者・非正規雇用者は増えているよと、非正規雇用は罪が深いよ」
☆「非正規雇用はまだ増えているよと、コロちゃんと次男の学生アルバイト」
1.「親のすねとは何か？」
今日コロちゃんがテーマに選んだのは「親のすねはいつまでかじれるのか？」ですが、最初はこの「親のすね」の意味を見てみましょう。
皆さんはご存じでしょうか？ 「親のすね」の「すね」と言う言葉は、昔は「労働」と言う意味で使われていたのです。
よく「腕1本、すね1本」と言われており、「腕は仕事の習熟」を意味して、「脛は歩き回る動き」を意味していました。
だから「親のすね」とは、「親の労働の稼ぎ」を意味しており、「かじる」とは、その「親の稼ぎ」で生活することを言ったのですよ。
コロちゃんちは、すでに二人の子どもたちは自立していますので、どちらかというとコロちゃんの方が時々「子のすね」をかじっていますね。
2.「国民年金を親が払えって言ってるよ」
なぜコロちゃんが、上記の「親のすね」を持ち出したかと言うと、下記の理由があります。
報道によると「厚生労働省」は、「国民年金の納付猶予制度について、本人の所得が低くても親などの世帯主に一定以上の所得がある場合は保険料の支払いを求める方向で改正する案を示した」と報じたからです。
まだ決まったわけではありませんよ。この案は来年の「2025年の制度改正に向けて年内に詳細を詰める」となっていますからね。
だけどコロちゃんは、これって「国民年金の支払い」を本人が出来ないなら、「親のすね」から払えってことかと、「なんだかなー」って思ったのですよ。
σ(￣＾￣)はて？
そこで「厚生労働省」は、どんなことを言っているのかを、コロちゃんはポチポチと調べてみましたよ。
そうしましたら、「厚生労働省」の「第18回社会保障審議会年金部会」の中に、この問題のペーパーがありましたよ。
3.「国民年金はもう自営業の制度じゃないよ」
その前に「国民年金」について見てみましょう。
「国民年金」とは、もともとは「自営業」を対象に作られた制度です。
毎月1ヵ月あたり1万6980円（2024年現在）を40年間支払えば、将来65歳から満額で「年額81万6000円（月6.8万円）：2024年現在」受給できます。
しかし現在の「国民年金」の加入者を見ると、既に「自営業者対象の制度」とは言えません。下記に「加入者の割合」を書きますね。
◎「国民年金：保険料納付状況別就業状況」
➀「自営業主：19.4％」
➁「パート・アルバイト・臨時：32.6％」
➂「無職 ：31.2％」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/140-15a-r02-01.pdf
（出典:厚生労働省：令和２年国民年金被保険者実態調査より：9月27日利用）
上記のように、現在の「国民年金加入者」は、「➁パート・アルバイト・臨時：32.6％」+「➂無職：31.2％」＝63.8％となっています。
ですから「国民年金」の実態は、今では「厚生年金に加入出来ない方たちの受け皿」というのが正しいと思いますよ。
コロちゃんは、少なくとも上記の「➁パート・アルバイト・臨時：32.6％」の方たちは、全員が「厚生年金」に加入できるようにするべきだと考えていますよ。
4.「国民年金が払えないなら親が払えって」
ここで冒頭の「年金部会の資料」に入ります。題名は「国民年金保険料の納付猶予制度について」と言いう資料です。
その内容から「国民年金の納付猶予制度」について見てみましょう。
現実にはこの毎月の「国民年金保険料：月1万6980円」を支払うことが出来ない方が、数多くいらっしゃるわけですよ。
この方たちに対して「国」は、2004年に「国民年金保険料納付猶予制度」をつくっています。2022年で58.2万人（※）の「猶予制度適用者」がいます。
（※厚生労働省：国民年金保険料の納付猶予制度についてより）
この「猶予制度」の要件は以下の通りです。
◎「国民年金保険料：納付猶予制度：要件」
➀「被保険者が50歳未満であること」
➁「本人及び配偶者の前年の所得が一定額以下」
➂「世帯主（親など）の所得は勘案しない」
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001308602.pdf
（出典:厚生労働省：国民年金保険料の納付猶予制度についてより：9月27日利用）
ふむふむ、条件が3つあるんですね。
今回の「厚生労働省の年金部会」では、上記の「➂世帯主（親など）の所得は勘案しない」を変更して、子どもの「国民年金保険料」を親が払うようにしようというのですよ。
「年金部会の資料のペーパー」には、以下のように記載されています。
◎「納付猶予制度に関する検討の方向性」
「所得要件については、本人及び配偶者の前年の所得が一定額以下であっても、保険料納付の原則に立ち返って世帯主（親など）に一定以上の所得がある場合は納付猶予の対象外とし、保険料納付を求めることを検討してはどうか」
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001308602.pdf
（出典:厚生労働省：国民年金保険料の納付猶予制度についてより：9月27日利用）
これを読むと「自立しないで家に居る無職・非正規雇用の息子・娘の保険料は親が払う」となりますよね。
コロちゃんは、この「制度改正」を高齢の親の立場から見ますから、「オヤジのすねを子どもがかじることを国が奨励・強制する」ように見えますよ。
なお、この「国民年金保険料の納付猶予制度について」と言う資料を読んでみたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。21ページです。
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001308602.pdf
5.「親と同居の未婚者は300万人近くいるよ」
それでは、世の中の「親と同居の未婚者」は、何人ぐらいいるのでしょうか。
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。
「総務省統計研修所 親と同居の壮年未婚者の推移」より
出典:総務省統計研修所：親と同居の未婚者の最近の状況より（9月27日利用）
上記のグラフは「総務省」が発表している1980～2016年の「親と同居の壮年未婚者（35～44歳）の推移です。
グラフを見ると2015年の300万人以上がピークとなっていますね。
この発表者は「親と同居の未婚者の最近の状況（2016年）」と言うペーパーも発表していらっしゃいます。そこから下に書き出しますね。
◎「親と同居の壮年未婚者数（35－44歳）」
➀「1980年：39万人」
➁「1990年：112万人」
➂「2000年：159万人」
④「2010年：295万人」
⑤「2015年：308万人」（ピーク）
⑥「2016年：288万人」
https://www.stat.go.jp/training/2kenkyu/pdf/parasi16.pdf
（出典：総務省統計研修所：親と同居の未婚者の最近の状況〈2016年〉より：9月27日利用」）
この上記を見ると、2015年が「親と同居の壮年未婚者数（308万人）」のピークで、次の年には20万人ほど減少しています。
しかし、それは人口の多い世代である団塊ジュニア（1971 年～1974年生まれ）のうち、1971年生まれの人が、2016年から上の年齢層へ移行したためとされていますね。
それを見ると実質的には、あまり減っていないようですね。
上記の「親と同居の壮年未婚者288万人（2016年）」の中には、働いている子どもも含まれているでしょう。
次には問題の「親のすねをかじる若者」が、上記の「288万人（2016年）」の中から、どのくらいいるのかを見てみましょう。
6.「親と同居し生活を依存している壮年未婚者は52万人いるよ」
上記の「年金部会の資料」には、親と同居の「壮年未婚者（35～44歳）」の「失業・無業・臨時雇いの数」も記載されています。
この方たちは、「稼ぎがない・少ない」のですから「親すね」ですよね。
2016年の分だけを下に書き出しますね。
◎「親と同居の壮年未婚者（35～44歳）：基礎的生活条件を親に依存している可能性のある者の数」
➀「2016年：総数：288万人」
➁「うち完全失業者数 ：21万人」
➂「うち無就業・無就学者：18万人」
④「うち臨時雇：日雇者数：14万人」
⑤「合計 ：52万人」
⑥「①と➁～④の比率：約18％」
https://www.stat.go.jp/training/2kenkyu/pdf/parasi16.pdf
（出典：総務省統計研修所：親と同居の未婚者の最近の状況〈2016年〉より：9月27日利用）
うーむ、これを読むと「親のすねをかじりそうな壮年未婚者」は2016年で52万人もいることになっていますね。
(￣へ￣|||) ｳｰﾑ
ひとつ前の項で「親と同居の壮年未婚者288万人（2016年）」を見てきましたから、その288万人のうちの52万人が「親すね」ということになりますね。だいたい2割ですね。
コロちゃんは、直ぐに「就職氷河期世代」が頭に浮かびましたよ。
2016年時点の「就職氷河期世代は32～46歳」になっていますから、上記の「親と同居の壮年未婚者（35～44歳）」と完全に被ります。
これらの方たちは、ちょうど「就職氷河期だった時代（1993～2004年）」に学卒だったと言うだけの理由で、その後の人生が変わったのですから、なんとも理不尽なことだとコロちゃんは思いましたよ。
7.「未婚で親と同居する非就業者・非正規雇用者は増えているよ」
上記で見てきたのは、「親と同居の壮年未婚者（35～44歳）の基礎的生活条件を親に依存している可能性のある者の数」でした。
そこでコロちゃんは、もう少し全体像が見れないものかと、あちこちをポチポチ探して見たら、「近藤絢子東京大学教授」の以下のグラフを見つけました。
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。
「独立行政法人 経済産業研修所 35～39歳時点の未婚で親と同居する非就業者・非正規雇用者が人口に占める割合」より
出典:独立行政法人 経済産業研修所：氷河期世代をどうするか：老後に不安、福祉拡充検討をより（9月27日利用）
上記のグラフは、「独立行政法人：経済産業研修所」が発表した1960～1980年生まれの男女の「35～39歳時点の未婚で親と同居する非就業者・非正規雇用者が人口に占める割合」です。
人口に占める「割合」ですから、同年代の中にだいたい5～10数％いることになりますね。
「就職氷河期」とは「1970年から1984年生まれ」の方を指しますから、上記のグラフの真ん中より右側のグラフが上昇している部分はすべて「就職氷河期世代」となります。
グラフでその「就職氷河期世代（グラフ右側）」の推移を見ると、「男性」はすべての学歴で「35～39歳時点の未婚で親と同居する非就業者・非正規雇用者」の割合が増えています。
そして「女性」の「就職氷河期世代（グラフ右側）」の推移は、「高卒」のみが「35～39歳時点の未婚で親と同居する非就業者・非正規雇用者」の割合が増えています。
これらの「就職氷河期」の前半に大学を卒業した「団塊ジュニア世代」は、2024年現在ではその親の「団塊世代」が「後期高齢者」となり、「介護の問題」にすでに直面しています。
このグラフの「男女」が、30代後半のうちはまだ親も「50～60代」でしょうけど、今後本人が40～50代になると高齢になった親には頼れなくなります。
その時には「本人の不安定な雇用」と「親の老後の介護」がダブルで思い負担となるって来る可能性が高いと思われますね。
上記グラフの作成者の「近藤絢子東京大学教授」は、新聞掲載の「論考」で以下のように書いています
「中高年となった就職氷河期世代が若年期に失った就業経験は今から取り返せない。過去20年の様々な施策でも安定した就業に移行出来なかった事実を受け入れ、福祉の拡充について具体的な検討を始める段階に来ているのではないか」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1883H0Y4A410C2000000/
（出典：日経新聞：5月10日：経済教室より：9月27日利用）
コロちゃんは、まったく同意しますよ。
このように見て行くと冒頭の「国民年金」の「自立しないで家に居る無職・非正規雇用の息子・娘の保険料は親が払う」と言う制度の改正が小手先の変更に見えてくるのですよ。
むしろ問題は、「自立しないで家に居る無職・非正規雇用の息子・娘」の「福祉の拡充」をどのように進めたらよいのかにあるのではないかと、コロちゃんは思いましたよ。
8.「非正規雇用は罪が深いよ」
上記では「親と同居の未婚者の国民年金の支払いを親にさせる制度」への変更について、コロちゃんは「親のすねをいつまでかじらせるんだ」ととご紹介しました。
ヽ(`Д´)ﾉﾌﾟﾝﾌﾟﾝ
そして、「国民年金制度」が既に「自営業を対象とする制度」というよりは、「厚生年金」に入れない方をまとめて押し込む制度に変質していると書きました。
さらに問題の本質は、「国民年金制度」を小手先でいじくることではなく、「就職氷河期世代」がいまだに「非正規雇用・無就業者」となっている現状にあると指摘したつもりですよ。
コロちゃんは、親の立場から見ていますから、「子ども世代」が自立できていない現状を哀しみを持ってみていますよ。
そして、それの原因と責任は「就職氷河期時代」に新卒就職をできなかった若者たちにあるのではなく、当時の「日本社会の政治と企業」に責任があるんだとコロちゃんは考えていますよ。
コロちゃんは、現在今だに増え続けている「日本社会の非正規雇用システム」こそ「諸悪の根源だ」と思っていますよ。
9.「非正規雇用はまだ増えているよ」
コロちゃんは、不思議で仕方がないのですが、ちょっと新聞を読むだけでも「企業経営者」が「非正規雇用」を安い賃金で被雇用者を働かせることが出来ている現状を知ることが出来ます。
そして、「被雇用者」の年金負担も「短時間の非正規雇用」だったら「企業主」は負担を負わなくとも済みます。
しかし、これらのメリットはすべて「企業経営者」にしかないのですよね。
「被雇用者」にとって「非正規雇用」は、給料は安く、老後の保障の「厚生年金」には一定の条件でなければ加入できません。
そんな「非正規雇用」が、なぜ未だに増え続けているのでしょうか。
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。
「厚生労働省 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の推移」より
出典：厚生労働省 非正規雇用の現状と課題より（9月27日利用）
上記は「厚生労働省」が発表した1984～2023年の「正規労働者と非正規労働者の推移」です。
黄色の棒グラフ部分が「非雇用者」ですね。
グラフの一番左の1984年には「604万人（15.3％）」だった「非正規雇用者」が、一番右の2023年には「2124万人（37.1％）」まで増えています。なんと3倍以上ですよ。
見やすいように、下に書き出しますね。
◎「非正規雇用者数と割合」
➀「1984年： 604万人（15.3％）」
➁「1994年： 971万人（20.3％）」
➂「2004年：1564万人（31.4％）」
④「2014年：1967万人（37.4％）」
⑤「2023年：2124万人（37.1％）」
https://www.mhlw.go.jp/content/001234734.pdf
（出典：厚生労働省：非正規雇用の現状と課題より：9月27日利用）
これを男女別に見ると、2024年では「男性22.7％・女性53.5％」は非正規雇用と、女性は半分以上が非正規雇用ですよ。いくらなんでも多すぎると思いませんか。
コロちゃんが、青年だった1970年代では「非正規雇用」と言ったら「臨時工や季節工」ぐらいで、「非正規雇用率」はせいぜい1割程度でしたよ。
そして、これだけ問題が多い「非正規雇用」が、今も増え続けているのですよ。
上記のグラフを見ると、2020年・2021年だけは「コロナ禍」の影響で減少しましたが、その後は再び増えてきています。
「日本企業」は、2000年代の初頭以来「ベアゼロ」と「雇用の流動化（非正規雇用化）」を進めてきました。
その内の「ベアゼロ」は、昨年からようやく「大幅賃上げ」に転換しましたが、依然として「非正規雇用者」を増やし続けています。
コロちゃんは、この「非正規雇用」についても規制を強めて「正規雇用・正社員化」へ切り替えるべきだと考えていますよ。
そしてコロちゃんの同年代の「高齢者のすねを子どもたちがかじること」のない様にしていただきたいと思っていますよ。
10.「コロちゃんと次男の学生アルバイト」
上記でコロちゃんが若かった1970年代は「非正規雇用」はほとんどいなかったと書きましたが、コロちゃんには「次男が学生アルバイト」をしていた時の記憶があります。
もう20年ほど前の2000年代初頭の頃のことでしたね。コロちゃんは、ある日に「次男」から相談を受けたのです。
その相談によると「次男」は、アルバイト先の「コンビニの店長」から「責任をもって勤務をキチンとやれ」と叱責されたというのですよ。
しかし「次男の言い分」は、「学生だから優先することもあるし出来ない場合もある」と言ったところ、その店長は「仕事の責任」について激しく説教をしたというのですよ。
コロちゃんは「次男」にアドバイスを、以下のように言いましたよ。
「バイトだろ？ バイトに責任なんかないよ。会社も忠誠心を期待したかったら正社員を雇えば良いんだよ。時給数百円で責任を持てって言う方が間違っているよ」
そもそも「学生の本分は学業の成就」です。それを優先するような「バイト」なんかあるはずもありません。
これは20年ほど前のことでしたが、そのあたりの時代から企業は「被雇用者を安く使う」という「事業者として安易な方向」に走り始めていたなと、後からコロちゃんは思いましたよ。
今日は、最後にちょっとコロちゃんと次男の思い出のエピソードで締めてみました。
この思い出を書きながら、「次男一家家長様」となった今でも憶えているかなーと思ったコロちゃんでしたよ。
コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。
このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)
おしまい。
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