【社会考】「夫婦同姓義務」は見直されるのか？.
0.「今日の記事のポイント」
☆「国連女性差別撤廃委員会が『夫婦同姓義務見直し』を勧告したよと、最終見解に法的拘束力はないよ」
☆「焦点は夫婦同姓義務かな？と、経済界からは『夫婦別姓』へ猛烈なプッシュだよ」
☆「不合理な男女の賃金格差と、不合理な男女の役職格差」
☆「不合理な男女の非正規雇用格差と、男女の格差は構造的だよ」
☆「コロちゃんと女性へのリスペクト」
1.「国連女性差別撤廃委員会が『夫婦同姓義務見直し』を勧告したよ」
コロちゃんが、朝コーヒーを飲みながら新聞をバサバサ読んでいると「夫婦同姓義務見直しを/国連委、皇室典範にも言及」との見出しが目に入りました。
コロちゃんは、普段から「女性差別はなくすべきだよ」と考えていましたから、その記事をじっくり読んでみましたよ。
その記事によると「国連の女性差別撤廃委員会」が、「対日審査会合に関する最終見解」を発表したと報じていました。
コロちゃんは、さっそくポチポチと、その「国連の最終見解」を探してみましたが見つかりません。コロちゃんの探し方が悪いのか、それともまだ「日本語版」が作成されていないのかも知れませんね。
そこで、「報道機関」の報じている内容から、今回の「国連女性差別撤廃委員会の最終見解」を見てみましたよ。
2.「最終見解に法的拘束力はないよ」
コロちゃんがポチポチ調べたところでは、まず「女性差別撤廃条約」というのがあります。
この条約は「男女の完全な平等を基本理念とした条約」です。「日本」は1985年に締結しています。締結国は「女性差別となる法律の撤廃」が義務付けられています。
そして「国連の女性差別撤廃委員会」は、その条約の実施をチェックするための委員会です。4年に1回「締結国」を審査して、「最終見解（法的拘束力なし）」を発表しています。
そして今回「日本」への「最終見解（法的拘束力なし）」が発表されたというわけですね。
コロちゃんは「なーんだ、法的拘束力がないんだ。じゃあ守らないだろうな」と思いましたけれど、少しづつ変わるかもね、とも考えましたね。
3.「焦点は夫婦同姓義務かな？」
そこでコロちゃんは、今回の「女性差別撤廃委員会」の「対日審査会合に関する最終見解」を新聞報道で調べたところは、以下のような内容でしたよ。
◎「対日審査会合に関する最終見解」
➀「結婚した夫婦が同じ名字になることを定めた民法の規定を差別的と指摘、『選択的夫婦別姓』への法改正を勧告」（この勧告は4回目）
➁「男系男子が皇位を継承する皇室典範について、『皇位継承における男女平等を保障するため」に法改正を勧告」
③「中絶に配偶者の同意が必要だとしている母体保護法の要件削除」
ざっと、報道で注目されているのは、上記の「①夫婦同姓義務の見直し」と「②皇室典範」への言及ですね。
特に「②皇室典範」については、直ぐに「林官房長官」が、「皇位継承資格が男系男子に限定されていることは、女子に対する差別に該当しない。大変遺憾」と反発していますね。
コロちゃんも「皇室典範」は、日本人にとって「極めてセンシティブな問題」と考えていますから、現在あまり触れるのは得策ではないと考えていますね。
しかし、今回の注目点はやはり「夫婦同姓義務の見直し/選択的夫婦別姓制度」への改正問題でしょう。
なお、この「日経新聞」の「夫婦同姓義務見直しを/国連委、皇室典範にも言及」をお読みになりたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR29BYC0Z21C24A0000000/
4.「経済界からは『夫婦別姓』へ猛烈なプッシュだよ」
「日本」の大企業の総本山である「経団連」は、今年2024年6月に「選択肢のある社会の実現を目指して」と題する提言を発表しています。
その内容は「婚姻時に夫婦いずれかの姓を選ばなければならない今の制度は『女性活躍を阻害する』」という趣旨のものです。
記者会見した「十倉経団連会長」は、「政府が一刻も早く改正法案を提出し、国会において建設的な議論が行なわれることを期待したい」と発言したと報じられています。
この「経団連の提言」を簡単に見ておきましょう。
➀「生産性向上のためにはもう女性活躍を進めるしかない」
この提言は、「選択肢のある社会を目指して」と題されており、サブテーマに「女性活躍に対する制度の壁を乗り越える」と書かれています。
内容を読むと「イノベーション」のために以下の3つが必要不可欠だとしています。
➀「D:ダイバーシティ （多様性）」
➁「E:エクイティ （公平性）」
③「I:インクルージョン（包摂性）」
この①～③の（DEI）は、「イノベーションの源泉であり、社会・経済のサステナブルな成長に欠かせない要素であるとともに、先行き不透明な時代を迎えるなかで、企業のレジリエンスを高めるうえでも必要不可欠」だとしているのです。
そのためには「女性活躍を阻害する社会制度」として見直しが求められているのが、婚姻時に夫婦いずれかの姓を選択しなければならない「夫婦同氏制度（民法第750条）」だとしていますね。
ふむふむ、なるほどキチンと「理論構築」をしているのですね。あくまでも「企業の生産性向上のための法律改正の要望」となっています。
_φ(ﾟｰﾟ*)ﾌﾑﾌﾑ
要するに「経団連」としては、「企業の生産性向上のためにはもう女性活躍を進めるしかないよ」と言いたいのでしょう。
コロちゃんは、「政治の世界」の古い「男社会（オールドボーイズクラブ）」に対して、経済界から「いい加減にしろ！」と文句を言って催促しているように見えましたね。
まあ言っている方もおじいちゃんですけど。（十倉経団連会長：73歳）
(*´罒`*)ﾆｼｼ♡
➁「夫婦の姓を取り巻く社会環境の変化」
この「提言」では、その提出理由として「社会環境の変化」を挙げています。「社会が変わったのだから、法律も変えて当然だ」と言っていますね。
③「夫婦同氏制度の実態は妻に負担が偏っている」
まずは「夫婦同氏制度の実態」です。下記に書きますね。
◎「現行制度(夫婦同氏制度)の実態」
➀「 95%の夫婦において妻が改姓」
➁「不便・不利益といった改姓による負担が女性に偏っている」
③「家族のあり方が多様化」（ 核家族化・ 晩婚化・少子化・ 国際結婚の増加・ 離婚の増加など）
そういえば、でコロちゃんは、このブログで「標準的ライフコースが変わった」と書いていますね。
その「標準的ライフコース」とは「若いうちに結婚し、主に夫が仕事で家計を支え、妻が家事やケアを担い、子どもを育て、離婚せずに老後を迎える」というコースです。
しかし現在の社会は、「女性も働いて、未婚者も増えて、国際結婚も増え、離婚も増えて」います。すでに「標準的ライフコース」は「標準」ではなくなっているのでしょう。
その結果、「夫婦同氏制度」の負担は女性に多くかかってくることになっているというわけですね。
④「企業の負担も大きくなっている」
上記のような「現行制度(夫婦同氏制度)の実態」に対して、次のような「企業での対応」が現実には行なわれているとしています。
◎「夫婦同氏制度への企業の対応」
❶「社員のキャリアの連続性を重視し旧姓の通称使用を推進」
（経団連調査：91％の企業が通称使用を認めている）
❷「企業の現場で社員の税や社会保障等の手続に際し戸籍上の姓との照合などの負担」
（会社内での事務負担が大きくなっているとしています）
❸「結婚・離婚といった個人情報を本人の意思と関係なく一定範囲の社員が取り扱わなければならない」
（ 経団連調査：88％ の女性役員が「旧姓の通称使用」が可能である場合でも「何かしら不便さ・不都合、不利益が生じると思う」と回答）
恐らく、こちらの「企業負担が重くなっている」方が、「提言」の理由としては大きいのだと思われますね。
「企業」は働く雇用者がいなければ、企業活動が成立しません。現在でも「女性正社員」は増え続けていますが、これからの「少子化が進行する社会」は「労働力希少社会」でもあります。
今後の「日本の企業社会」では、「女性労働力」の効率的な運用無くしては成り立たなくなると思われます。
そのためには、古い「標準的ライフコース※」に適応していた古い制度を変えなければならないと思われますね。
（※標準的ライフコース：若いうちに結婚し、主に夫が仕事で家計を支え、妻が家事やケアを担い、子どもを育て、離婚せずに老後を迎えるコース）
⑤「旧姓の通称使用じゃダメなのか？」
現在は官民の多くの職場で「通称使用が可」となっているようです。しかし、「通称は法律上の姓ではない」ために、「旧姓併記」を拡大するだけでは、多くの問題に対処できないとしています。
具体的には、以下のようなトラブルが起きていると記載してます。
◎「通称使用のトラブル（女性役員）」
❶「海外に渡航した際、公的IDとビジネスネームが異なるという理由からトラブル」
❷「海外に渡航した際、ホテルがビジネスネームで予約、パスポートの姓名と異なるとトラブル」
❸「海外に渡航した際、パスポートのICチップに旧姓が併記されていなかったため出入国時にトラブル」
上記の他にも「金融機関でビジネスネームで口座を作ること、クレジットカードを作ること、不動産登記を行うことなどが出来なかった」等々の例が挙げられていますね。
この様に ビジネスの現場でも、女性活躍が進めば進むほど「通称使用」による弊害が顕在化していると訴えていますね。
日本ではまだまだ「企業の女性役員」の数は少ないでしょうけど、今後は増え続けていくと思われますから、上記のようなトラブルも増えると思われますね。
なるほど、わざわざ「経団連」がこの「提言」を出した理由もわかってきましたね。
このように「経団連」は、現在強く「夫婦別姓」を要望して、「民法第750条の改正※」を主張しているのです。
（※民法第750条：夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する ）。
なお、この「経団連」の「選択肢のある社会の実現を目指して」と題する提言を読んでみたい方は、下記のリンクのクリックをお願いします。さほど長い「提言」ではありません。直ぐに読み終わりますよ。
5.「不合理な男女の賃金格差」
まずコロちゃんが最初に思ったことは、「国連の女性差別撤廃委員会」が、「日本の結婚時の夫婦同姓の民法」を、ハッキリと「女性差別」だと指摘したことです。
ですから「日本の伝統」とか「夫婦の問題」ではないと言うことですね。
そうなると、後はその「女性差別」をどのようにして無くしていくかという問題と言うことになります。
本来ならば「保守」であるはずの「経団連」でも、もう「夫婦同姓」は変えなければならないと提言を出さざるを得ないと言うことが、その問題が先送りできないところに来ていることを表していますね。
「生産性を上げるため」にも、すでに「男女を平等」に扱わなければならず、「世界的な流れ」にいつまでも逆行するわけには行かなくなったと、コロちゃんは見ていますよ。
既に「日本社会」では、とっくに「共働きの世帯数※」が「専業主婦世帯数※」を追い越して久しいのです。
（※2023年の共働き世帯数1278万世帯：専業主婦世帯数517万世帯：総務省統計局：労働力調査より）
そうなると「男女間」で「賃金格差がある理由」の説明が付きません。ここで「男女間の賃金格差」を見てみましょう。
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。
「独立行政法人 労働政策研究・研修機構 性・年齢階級別賃金」より
出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構 一般労働者の月額賃金における男女格差が2年連続で縮小より（11月3日利用）
上記は、「労働政策研究・研修機構」が発表した「性・年齢階級別賃金」です。下に「男女の賃金差」を書き出しますね。
◎「男女の賃金差：月収：2022年」（1000円未満切り捨て）
➀「～19歳 ：0.9万円」
➁「20～24歳 ：0.4万円」
③「25～29歳 ：1.9万円」
④「30～34歳 ：4.3万円」
⑤「35～39歳 ：6.7万円」
⑥「40～44歳 ：8.8万円」
⑦「45～49歳：11.0万円」
⑧「50～54歳：13.1万円」
⑨「55～59歳：13.6万円」（最大差）
⑩「60～64歳 ：8.4万円」
⑪「65～69歳 ：5.8万円」
⑫「70歳～ ：2.8万円」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2023/05/kokunai_01.html
（出典：独立行政法人：労働政策研究・研修機構 一般労働者の月額賃金における男女格差が2年連続で縮小より：11月3日利用）
上記を見ると、「男女の賃金の差」は凄い大きいですね。「⑨55～59歳の13.6万円」が「最大の差」となっています。
そして「その男女差」は、生涯に渡って続いていますね。
上記グラフに添付の記載では、以下のように書かれています。
「女性は男性に比べ賃金の上昇が緩やかで、ピーク時の55～59歳の金額は28万円だった。また、20～24歳の賃金を100とすると、ピーク時の55～59歳は男性で188.9、女性は129.4だった」
2022年の女性の50代後半の月給は、生涯で最大でも「28万円」なのですね。しかも、男性との差は「月13.6万円」もあります。
この大きな差が「男女差別」でないと言ったら、何を「差別」といってよいのかわからなくなりますね。
6.「不合理な男女の役職格差」
「男女賃金格差」が大きい理由の一つに、「女性管理職が少ない」ことがあります。「企業」で、「給料を上げる」ために一番早い道は「管理職になること」です。
その「管理職」への女性の登用が、日本では「男性」に比べて少ないのです。
下記のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。
「独立行政法人 女性管理職割合（課長相当職以上）の推移」より
出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構課長相当以上の女性管理職がいる企業割合は約53％で、管理職に占める女性割合は約12％より（11月3日利用）
上記は、「労働政策研究・研修機構」が発表した2009～2021年の「課長相当職以上の女性管理職割合」の推移です。下に書き出しますね。
◎「課長相当職以上の女性管理職割合の推移」（少数点以下切り捨て）
➀「2009年：10％」
➁「2011年 ：9％」
③「2012年 ：9％」
④「2013年：11％」
⑤「2015年：12％」
⑥「2016年：11％」
⑦「2017年：11％」
⑧「2018年：11％」
⑨「2019年：11％」
⑩「2020年：12％」
⑫「2021年：12％」
⑬「2022年：12％」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2022/10/k_05.html#:~:text=2020%E5%B9%B410%E6%9C%881,%E3%81%8C4.7%EF%BC%85%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82
（出典：独立行政法人：労働政策研究・研修機構：課長相当以上の女性管理職がいる企業割合は約53％で、管理職に占める女性割合は約12％より：11月3日利用）
上記を見ると、「課長相当職以上の女性管理職割合」は、2009年以降は15年間経っても、依然として10％台前半を低迷しています。
これでは「女性の所得」は、いつまでたっても「男性の所得」に追いつくのは難しそうですね。「企業」こそ、率先して「男女平等」を実態として進めて欲しいものですね。
7.「不合理な男女の非正規雇用格差」
女性の所得がいつまでたっても、男性に比べて低いもう一つの理由が「女性の高い非正規雇用率」です。
以下のグラフをご覧ください。内容は下に書き出します。
「内閣府 男女共同参画局 令和5年版 年代別男女の働き方の変化」より
出典：内閣府 令和5年版 男女共同参画白書より（11月3日利用）
上記のグラフは「男女共同参画局」が発表した「年代別男女の働き方の変化」です。左のグラフが「女性の非正規雇用割合」で、右のグラフが「男性の非正規雇用割合」です。
下にグラフ「添付のデータ」を書き出しますね。左側が女性で、右側が男性です。
◎「非正規雇用割合：2020年」（少数点以下切り捨て）
➀「25～34歳：31％＝14％」2倍以上
➁「35～44歳 ：48％＝9％」 5倍以上
③「45～54歳 ：54％＝8％」 9倍
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r05/zentai/pdf/r05_tokusyu.pdf
（出典：内閣府 ：令和5年版：男女共同参画白書より：11月3日利用）
上記の「非正規雇用の男女差」を見て、どう感じられたでしょうか。
「➀25～34歳」は2倍以上、「➁35～44歳」は5倍以上、「③45～54歳 」は9倍にもなります。いくら何でも大きすぎるでしょう。
この「非正規雇用の男女差」を無くさない限り、「男女の賃金格差」も縮まりません。いっそ「非正規雇用」を全部無くしてしまうことを、コロちゃんはおすすめしますよ。
そもそも「一億総中流だった1980年代」には、そんな「非正規雇用」なんてほとんどいないし、ごく一部の「学生アルバイトと主婦パート」ぐらいしかなかったのですからね。
コロちゃんは、「格差の拡大と男女の所得差」を生み出した「非正規雇用」を、段階的に削減していくことをお勧めしますよ。
8.「男女の格差は構造的だよ」
「女性」が管理職を目指そうとすると、「育児休業」や「出産後の復帰」さらには「子育て保育」や「不妊治療の負担」を始めとした多くの障害が待ち構えています。
ここまでに見てきた「女性の非正規雇用者の多さ」と「女性の管理職への登用の少なさ」によって、「男女の賃金格差」は、「日本企業に制度（システム）」として組み込まれているのです。
上記の三つは、日本企業全体が抱えている「システム」です。
ですから「システム」を変更しない限り、気合を入れたりしても、言葉だけをいくら飾ったりしても、その結果は変りません。
「企業」は、「経済合理性」で動きますから、自ら「システム変更」を行なうインセンティブはないのです。
やはり、政府が「法規制」で大胆に「制度の変更」に取り組んで欲しいと、コロちゃんは思いますね。
そのためには、冒頭で触れた「国連女性差別撤廃委員会」の勧告の「男女同姓義務の見直し(民法第750条の改正）」は、第1歩として是非実現をしてもらいたいですね。
9.「コロちゃんと女性へのリスペクト」
コロちゃんは、亡き妻とは50年近く同居していましたが、いつも妻を「リスペクト」してきました。
「リスペクト」とは「尊敬」と訳される場合もありますが、本来の意味は、もっと軽い「尊重」だと言われています。
確かにコロちゃんは、若い時から「女性は社会的に低い地位」におかれているから、「男性は女性を尊重しなければならない」という気持ちがありましたね。
コロちゃんが、社会に出て最初に「男女差別」の経験をしたのは、1970年代の初頭のことでした。
青年コロちゃんは、その時に気軽な気持ちで「日払いのアルバイト」に行ったのですよ。勤務先は、東京の板橋区にある「凸版印刷工場」でした。
当時の凸版印刷の工場では、朝アルバイトの窓口に行くと、直ぐに働いて、その日の夕方の勤務終了時には「1日1250円」を払ってくれたのです。
その日コロちゃんは、勤務場所で同じアルバイトに来ていた女子学生と組んで「印刷」の補助作業を丸1日一緒に働きました。
ところが、その「軽作業のアルバイトの1日の賃金」は、男性は1250円でしたが、女性は1050円だったのですよ。
コロちゃんと、その女子学生は全く同じ作業を1日中していたのですが、賃金は違っていたのです。これがコロちゃんが、社会で最初に出会った「女性差別」でしたね。
一日の作業終了後には、コロちゃんと女子学生は「おかしいよ！」と二人で意気投合しましたが、その後は何もありませんでしたよ。・・・残念。
(๑′-﹏-๑) ｶﾞｯｸﾘ
その時からコロちゃんは、「女性」はいたわらなければならないと思っていたのですよ。その気持ちは、「結婚後」もずーっと変わりませんでしたよ。
そんなコロちゃんですから、「夫婦同姓義務の見直し」のみならず、「男女の不平等な社会システム」を全面的に変えていくことには大賛成していますよ。
今日は、「夫婦同姓義務見直し」から、「経団連の対応」と「不合理な賃金・役職・非正規の格差の実態」を見てきました。
最後のコロちゃんの「1970年代初頭のアルバイトの記憶」は、ちょっと甘酸っぱい青年時代のエピソードですね。
コロちゃんだって、最初から「こらいまれ」のおじいちゃんだったわけではないのですよ。「青春時代」も「青年時代」もあったんだからねー。
あー、あの頃は若かったなー。
( ´ー`).｡oO（ﾌﾌﾌ）
コロちゃんは、社会・経済・読書が好きなおじいさんです。
このブログはコロちゃんの完全な私見です。内容に間違いがあったらゴメンなさい。コロちゃんは豆腐メンタルですので、読んでお気に障りましたらご容赦お願いします(^_^.)
おしまい。
