公務員の夏季休暇の取得期間緩和について
NHKから国民を守る党の渡辺稔允です。
毎週木曜日に参議院会館にて、浜田聡先生のお手伝いをしております。
公務員の夏季休暇の取得期間緩和について
先日、下記のような相談を、参議院法制局へ浜田先生経由でさせていただきました。（※こちらは、浜田先生が実施されている法案コンテストに応募されたご意見を抽出し、質問しております。）できる限りわかりやすくまとめさせていただきます。
【質問内容のポイント】
●公務員の夏期休暇制度を、年間を通じて取得できるように休暇規定を変更することは可能か。
【質問の背景・意図】
●現状は、自治体により夏季休暇制度を取得できる期間がバラバラである。
●春・秋に休暇をとりたい公務員も一定数存在する。
●コロナ禍の影響で観光業が大ダメージを受けていることも踏まえ、休暇の分散化・働き方の多様化の一つとして提案。
【参議院法制局からの回答】
【回答のまとめ】
●現状、 国家公務員及び地方公務員の夏季休暇については、「特別休暇」の一つとして位置付けられている。それぞれの規則内、条例等で定められている。（例えば、国家公務員の場合は、7月から9月の連続する3日間となっている。）
●お盆の帰省などに合わせて、社会一般に定着している範囲として定めている点から夏季休暇としていると思われる。
なので、
①夏季休暇制度を変更しようとする場合には、その必要性や合理性について、社会通念や盆等における帰省等の習慣、帰省等を効果的に実現する休暇日数・単位を踏まえた説明が必要となると思われる。
②地方公務員の場合は、国や他の地方公共団体との均衡や、住民の負担・住民サービスへの影響という観点からの検討も必要となると思われる。
【私からの所感・コメント】
①休暇期間を夏場に制限しないことで、お盆に帰省したい人は、今まで通りお盆に帰省できるし、それ以外の時期に帰省したい人は帰省することができる。つまり、今までの夏季休暇の目的は引き続き実現可能ではないか。
必要性や合理性としては、いわゆる【３密」を防ぐために、一定時期の交通の混雑や渋滞緩和につながる。感染予防策にもなりえる。閑散時期になりやすい時期に旅行に行き、観光業を盛り上げることができる。また、それは、各自のお盆の帰省習慣を妨げるものにはなりえない。
②住民サービスとしては、むしろ、行政側が休暇を分散して取得した方が、継続的・安定的な住民サービスになり、むしろ効果的ではないか。現在においても、自治体ごとの条例によって、特別休暇を設定しており、他の自治体との均衡を検討すべき理由はわからない。
以上が私からの感想となります。このあたり、もう少し意見を集約させて、再度、参議院法制局とやり取りさせていただければ法案化としてはやりやすいもの（特に国家公務員においては）ではないだろうか。
また、進展があればご報告させていただきます。
渡辺稔允
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？